1. ホーム>
  2. 市政>
  3. 行政改革>
  4. 補助金等の見直し>
  5. 「補助金等の見直しに関する中間提言」に対する市の方針について

市政

「補助金等の見直しに関する中間提言」に対する市の方針について

「補助金等の見直しに関する中間提言」に対する市の対応方針について

坂東市補助金等検討委員会から「補助金等の見直しに関する中間提言」が市長に提出(平成19年9月21日)されました。
提言書は、市から依頼を受けた同委員会が、補助金等の交付についての基本的な考え方、平成18年度に交付した補助金等について第三者の立場として審議した結果や新たな補助制度について意見としてまとめたものです。
市ではこの提言を受け、市としての対応方針について協議検討した結果、次のような対応方針を決定(平成19年10月15日)しました。

1「坂東市補助金等交付基準」について

中間提言において、市には補助金を交付するにあたっての基準(ルール)がないことから、基準整備の必要性が指摘された。

対応方針

  • 交付基準については、平成19年度中に策定する(パブリック・コメントを実施する)。 ただし、交付基準の適用は平成21年度の予算編成からとする。
  • 交付基準の内容については、検討委員会の交付基準をベースに、新たな交付基準(案)を作成した。
  • 平成20年度については、補助金所管課による実施事業の自己診断(交付基準との照合)、補助金等の精査、補助団体等への説明、周知を実施する期間とする。
※平成20年度の予算編成については、市単独補助金について一律5%削減(平成19年度予算ベース)とする。

2「ランク別の評価」への対応について

中間提言では、検討委員会が審査した補助金等について、ランク別(評価点数方式)での評価がなされた。

対応方針

  • A~Dランクごとに一律の対応(削減)とするのではなく、市が補助金等を交付するにあたっての基準となる「坂東市補助金等交付基準」を策定し、基準に適合した対象事業費を市補助金として交付する

2「ランク別の評価」への対応について

中間提言では、検討委員会が審査した補助金等について、ランク別(評価点数方式)での評価がなされた。

対応方針

  • A~Dランクごとに一律の対応(削減)とするのではなく、市が補助金等を交付するにあたっての基準となる「坂東市補助金等交付基準」を策定し、基準に適合した対象事業費を市補助金として交付する。

3「補助金交付制度の提案」への対応について

検討委員会では、「補助金交付制度に関しては問題も多く、大幅な見直しが必要であると痛感した」とのことから交付制度への提案がなされた。

対応方針

年 度 対 応 方 針
H19

透明性の確保

  • 補助対象事業に関する領収書の写しの提出を義務付ける(H19交付分から適用する)。
  • 事業報告書、補助対象事業に関する領収書の写し、活動を示す資料等を所管課は一括して保管する。
  • 市補助金等の充当先が明確になるよう、現行の坂東市補助金等交付規則(様式等)を見直す(H19規則変更、H20交付分から適用する)。

行政の効率化

  • 同種補助事業、類似補助事業の統合整理を推進する。
H20

責任体制の確立

  • 補助金以外での支出が可能なものは支出項目を見直す(H20予算編成から実施する)。
  • 各補助金等の交付要綱を策定する。

適時性の確保

  • 新たな補助事業創出に向けたシステム構築を検討(調査)する。
  • 公募型補助金制度の導入を検討(調査)する。

評価制度の確立

  • 第三者による評価制度の導入を検討(調査)する。
  • 各所管課による評価制度(補助金等評価シート)の導入を検討(調査)する。
H21

透明性の確保

  • 第三者による評価制度の導入を検討(調査)する。
  • 実績報告書を市ホームページにて公開する(H21交付分から公開する)。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 企画係です。

市役所3階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2181(直通) ファックス番号:0297-35-8201

メールでのお問い合わせはこちら
スマートフォン用ページで見る