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子育て・教育

私立幼稚園就園奨励費補助

◎私立幼稚園就園奨励費補助のお知らせ
坂東市に住民登録され、私立幼稚園に就園する園児(満3歳児以上)の保護者を対象に、その負担を軽減し、幼稚園教育の振興を図るため、私立幼稚園を通じて就園奨励(保育料・入園料の減免に対する助成)を行っています。

私立幼稚園就園奨励費補助の対象となる園は,平成27年4月の子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園のみが対象となります。

○対象者・補助額(平成30年度)
対象となる保護者(世帯)と補助額(補助限度額)は、次の表1及び表2のとおりです。
保育所・認定こども園に在園する兄または姉を有する園児については、第2子以降となり、優遇措置の対象となります。
なお、同一世帯で表1と表2の組合せはできません。

 

表1
区   分





補助限度額(年額)


第1子


第2子

第3子以降
生活保護法の規定による保護を受けている世帯









308,000円 308,000円 308,000円
当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯 272,000円 308,000円 308,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が
77,100円以下の世帯
187,200円 247,000円 308,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が
211,200円以下の世帯
62,200円 185,000円 308,000円

 
上記区分以外の世帯
 

154,000円 308,000円

                          表2 ひとり親等世帯                  

 区   分





補助限度額(年額)


第1子


第2子

第3子以降
生活保護法の規定による保護を受けている世帯









308,000円 308,000円 308,000円
当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯 308,000円 308,000円 308,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が
77,100円以下の世帯
272,000円 308,000円 308,000円

表1、表2について
※市民税の所得割課税額が77,101円以上の世帯については、従前のとおり小学校3年生の兄または姉の人数によって、第何子として算出いたします。
※世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算します。
※途中入園または途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、 次の算式により、減額して適用します。
  上記の単価×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)
※実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とします。

○交付時期
平成31年3月ごろになります。

○申請方法
申請・交付はすべて私立幼稚園を通して行います。
私立幼稚園から配布される保育料等減免措置に関する調書(6月に配布予定)に必要な事項を記入して、幼稚園に提出してください。

○備考
所得申告をされていないかたは、認定ができない場合がありますので、必ず申告をしてください。ただし、給与所得のみで、勤務先の事業所から税務署に給与報告がされている場合には、申告の必要はありません。

市民税等を滞納している場合は、この制度を利用できません。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課です。

市役所1階 〒306-0692 坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2191(直通)

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