子育て・教育

児童手当

児童手当とは

児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

受給者の責務

児童手当を受けた方は、児童手当が上記の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければなりません。

児童手当の支給について

○支給対象
15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の子ども)を養育している方
なお、手当を受けるには、申請が必要です。

○支給額:月額一人あたり

児童の年齢 児童手当の額
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
 小学校修了前
10,000円
 (第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※第3子以降とは、養育する子ども(18歳到達最初の3月31日までの間にある子ども)のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

※児童を養育している方の所得が所得限度額以上の場合は、特例給付として一人あたり月額一律5,000円となります。

☆所得制限限度額

扶養親族の数 所得制限限度額 収入額の目安
(給与収入のみの場合)
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円


・所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得税ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
・扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得税ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

○支給月
 6月・10月・2月の年3回で、支払月の前月までの分が支払われます。

児童手当の手続

・認定請求 ・・・手当を受けるには、申請が必要です。
  出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、福祉事務所こども課窓口(公務員の方は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。(必ず事由が生じた日の翌日から起算して15日以内に手続きをしてください。)
  児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
  なお、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。
   
 ※認定請求に必要な書類

   ・請求者名義の健康保険証のコピー
    (請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出)
   ・請求者名義の銀行の通帳
   ・その他、必要に応じて提出する書類があります。(養育する児童と別居している場合など。)

・現況届 ・・・継続して手当を受ける場合
  児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
  この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
  この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。(※2年間現況届を提出しない場合は、未払いの手当は時効となります。)
   
 ※現況届に必要な添付書類等

   1.社会保険加入者の方
     受給者(保護者)の健康保険被保険者証のコピー(空欄に勤務先名記入)

   2.外国人の方
     在留カード等
     3.印鑑

    その他、必要に応じて提出する書類があります。(養育する児童と別居している場合など。)

・届出の内容が変わったとき
  1.受給者の方が他の市区町村に住所を変えたとき
    他の市区町村に住所が変わる場合には、坂東市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当の受給を受ける
   ためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。 手続きが遅れますと、受けられる月分の手当てが受けられなくなりますので
   ご注意ください。 
  
  2.児童手当の額が増額されるようになるとき
    現在、児童手当を受給している方が、出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出
   が必要となります。 この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から子ども手当の額が増額されますので、手続きが遅れ
   ないようご注意ください。
  
  3.児童手当の額が減額されるようになるとき
    児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。 
  
  4.児童手当の支給が終わるようになったとき
    児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときは、「受給事由消滅届」を提出してください。 

  5.受給者の方が公務員になったとき
    公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請 
   求書」の提出が必要となります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課 児童福祉係です。

市役所1階 〒306-0692 坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2191(直通)

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