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くらし

6月・11月は「不法投棄防止強調月間」です。

土地所有者・土地管理者の皆さまへ

 私有地へ不法投棄されたり、土地を貸した相手に廃棄物を積み上げられてしまうと、多くの場合、最後には土地所有者が片付けることになります。自分の土地を守るのは自分自身です。このような事態を未然に防ぐために対策を立てることが重要になります。

管理のポイント

・こまめに草刈りをし、見通しのきく、きれいな状態にしておく。

・柵の設置・施錠など侵入されにくい環境をつくる。

・定期的に見回りをするなど、常に土地の状況を把握しておく。

 廃棄物の不法投棄は、環境を汚染したり、景観を損なうなど生活環境を悪化させています。

 茨城県では、6月と11月を「不法投棄防止強調月間」としており、空き地や道路への不法投棄や不適正な埋立行為等の対策に係る取り組みを推進しています。

 坂東市においても、啓発活動や監視活動等を行い、生活環境の良好を保つためにも地域の問題として、みんなで取り組み、不法投棄されない環境をつくることが大切です。市民・事業者の皆さまのご協力をお願いします。

土地の賃貸借をする場合

 近年、解体工事業者等が建設工事等から発生した廃棄物や建設残土を借りた土地に保管し、廃棄物を放置したまま倒産してしまったり、行方が分からなくなってしまうというケースが問題となっています。土地を他人に貸す場合は、廃棄物等の保管をするか確認してください。保管する場合は、野積みや放置が行われないように土地の状況を定期的に把握してください。そのままに放っておくと地主が片付けをしなければならないことがあります。

 土地等を貸借するときは、相手方をきちんと調査し、使用用途制限や不適正処理使用防止などに関する条項等を盛り込んだ契約書を作成することなどの対策が必要です。不法投棄は、土地等を提供したものも責任を負わなければならない場合もあります。

不法投棄を目撃したら

 「不法投棄が行われている」「不法投棄をしようとしている」「不法投棄をして逃げて行った」などの目撃をした場合は、すぐに警察(110番)へ通報してください。警察には場所、時間、投棄物、車両ナンバー及び犯人の顔や身体の特徴などを伝えてください。

不法投棄に関する罰則

 不法投棄をした者

  罰  則:5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科

  根拠法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条

 

 法人の業務にかかわる産業廃棄物を投棄した者

  罰  則:法人に対して3億円以下の罰金

  根拠法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条

 

 道路に投棄した廃棄物により交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた者

  罰  則:1年以下の懲役または50万円以下の罰金

  根拠法令:道路法第100条

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活環境課 環境保全係です。

市役所2階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代)内線1271 ファックス番号:0297-20-8025

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