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平成31年度 施政方針

 平成31年坂東市議会3月定例会議において、平成31年度各会計予算案をはじめ、議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものでございます。

 

1.はじめに

 坂東市長として市政運営を担当させていただいて約2年、まもなく折り返し地点を迎えようとしているところでございます。これまでも、市民の皆様の思いに寄り添う市政の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。

 小中学校のエアコン設置をはじめ、学校給食費の段階的無償化への取組、医療費自己負担の助成等子育て支援の充実、市内水道料金の統一や空き家等の適正管理に関する条例の制定、坂東インター工業団地への積極的な企業誘致など多くの事業を実施してまいりました。
 現在、我が国の経済は、失業率が改善し賃金も上昇傾向にあり、雇用・所得環境の改善が図られています。一方で、少子高齢化や人口減少といった社会変化もあり、消費や生産といった経済活動の動向は、地域間でばらつきがみられる状況でございます。

 このような状況のもと、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針の1つとして「ライフステージに応じた地方創生の充実・強化」を掲げ、「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を4つの方向性として示しております。
 
 本市としましても、こうした国政の流れに乗り遅れることなく、地域特性や可能性をしっかりと生かした地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、本市では市民と行政が共有する目指すべき将来都市像を、「みんなでつくる やすらぎと生きがい 賑わいのある都市(まち) 坂東」と定め、将来に向けて希望の持てるまちづくりを実現するため、「ひとづくり」「暮らしづくり」「都市づくり」「仕事づくり」の4つのテーマを設定し、この4つが相互に連携することで、バランスのとれた都市の姿を維持し、魅力ある坂東市として大きく発展することを目指してまいります。

 また、安心して子どもを生み育てることができるまちを目指し、子育て世代への更なる支援、学力向上のための取組や、安全で快適な教育環境の整備、誰もが安心して暮らせる医療と福祉の充実、市民との協働による地域の活性化など、次代を担う子供たちが夢と希望に満ちあふれた、活気あるまちづくりに取り組んでまいります。さらに、農業をはじめ、商業、工業をバランスよく発展させながら、観光産業についても取組を強化し、活力に満ちたまちづくりを推進してまいりますので、更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。 

2.平成31年度予算規模について

 さて、平成31年度の予算編成につきましては、地方交付税の合併特例期間の終了を迎える中、社会保障関連経費や地方債償還による公債費の増が大きく見込まれるなど、大変厳しい財政状況を踏まえて、費用対効果を検証の上、可能な限りの歳出削減を図っております。

 施策の選択に当たりましては、「ひとづくり・おもてなし予算」という考え方を取り入れ、子育て環境・教育環境の充実、茨城ゆめ国体の開催も踏まえた安全安心の確保と活力の創造を目指しつつ、スクラップアンドビルドを基本姿勢とした、予算編成に臨んだところでございます。

 このような中で編成いたしました、平成31年度の一般会計の予算規模は、220億6,000万円で対前年度比9億6,000万円4.5パーセントの増としたものでございます。

 また、特別会計の合計は、151億2,980万円で対前年度比23.8パーセントの減、水道事業会計は、17億1,941万9,000円で、対前年度比5.3パーセントの減となり、全会計の総額は、389億921万9,000円となり、対前年度比9.0パーセントの減としたものでございます。

3.施策の概要について

 次に、施策の主な事業につきまして、ばんどう未来ビジョンの体系ごとにご説明申し上げます。

 はじめに、「ひとづくり」分野でございます。

 子育て支援につきましては、少子化が進む一方で、保護者の就労形態や子育て支援のニーズが多様化するなど、子育て環境が大きく変化している中で、子どもの健やかな成長と安心して子育てできる環境づくりや支援の充実を図ってまいります。また、平成27年度に策定いたしました「子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度末で終了することから、平成30年度に小学校4年生以下の子どもの保護者を対象として実施したニーズ調査の結果を踏まえ、新たな「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。

 放課後児童クラブにおきましては、老朽化した旧岩井第一幼稚園や放課後児童クラブ生子館(旧生子菅幼稚園)を解体し、新たな施設を建設するなど、施設整備を進めてまいります。ひとり親家庭への就労支援や、支援を要する子どもや保護者への相談支援につきましても、引き続き進めてまいります。

 学校教育につきましては、教育施設の長期再生利用対策として、トータルコストの縮減・コストの平準化を目的とした長寿命化計画の策定に着手してまいります。新年度の主な工事といたしましては、弓馬田小学校校庭の不陸を解消する整備工事、内野山小学校の老朽化したベランダ手摺の改修工事、猿島中学校校舎の屋上防水の工事等を行い、引き続き安全安心な教育環境整備に努めてまいります。国が推進している英語教育につきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、小学校低学年から高学年までの特色ある英語活動をさらに充実させ、国際理解教育を推進してまいります。また、学力向上や教員の指導力向上につながるよう、ICT支援員による授業等のサポートを行ってまいります。

 教職員の資質・能力の向上につきましては、全国的にも課題となっております学校現場の過重な負担の軽減を図りつつ、教育現場の声をいかしながら、魅力ある職場環境づくりと、教職員が自ら求める研修の充実を推進してまいります。また、他市町村との教育交流により、優れた取組等を積極的に導入するとともに、指導体制の充実により、児童生徒一人一人に対応したきめ細やかな指導が展開できるよう、教職員の指導力の向上に努めてまいります。

 生涯学習につきましては、岩井公民館の大規模改修第二期工事を実施し、安全安心な施設整備を進めるとともに、多様化する市民の学習意欲に対応するため、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりに努めてまいります。また、子ども達の基本的な生活習慣と豊かな人間性の育成を図るため、家庭教育学級の推進や、訪問型家庭教育支援事業など、保健福祉部との連携による家庭の教育力向上に取り組むとともに、地域との協働による放課後の安全安心な居場所づくりや、公民館分館、子ども会育成会、青少年相談員などの関係団体と連携しながら、様々な体験活動を通して子どもたちの健全育成に取り組んでまいります。

 スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員、市体育協会等と連携を図り、子どもから高齢者まで幅広い年齢層がスポーツに親しむことで、体力維持と健康保持を可能とする環境づくりを推進してまいります。施設整備では、猿島体育館大規模改修工事を実施するとともに、野球場などの屋外施設につきましても適切な管理運営に努め、スポーツ環境の充実を図ってまいります。また、猿島地域体育祭、将門ハーフマラソン大会をはじめとする各種スポーツイベントを引き続き開催し、生涯スポーツの振興に努めてまいります。本年、秋に開催される茨城ゆめ国体につきましては、ハンドボール競技会の開催成功に向け、守谷市・常総市と連携し、市民の皆様と一丸となって、最大限のおもてなしができるよう準備を進めるとともに、中・高生をはじめとするアスリートの育成や、競技力の向上に向けた取組を支援してまいります。

 文化振興につきましては、図書館において、読み聞かせなどの市民が読書に親しむ各種事業の推進を図るとともに、資料館での郷土の歴史や文化、先人の足跡などの展示を通して、市民の郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。また、市民音楽ホールでは、市民参加型事業などにより、音楽文化の向上を推進するとともに、施設の安全安心な維持管理に努めてまいります。

 結婚支援につきましては、機構改革により、これまで複数課で所管しておりました類似・近接業務を集約して体制の強化効率化を図り、集中的・効率的に結婚相談事業を推進するとともに、結婚新生活支援事業やブライダル支援事業を昨年度に引き続き実施することにより、出会いの場の創出から結婚までの継続した支援に取り組んでまいります。 

 続いて、「暮らしづくり」分野でございます。

 地域福祉につきましては「地域福祉計画」に基づき、保健・福祉・医療の連携のもと、市民、関係機関や団体、行政が協力して「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指し、福祉の充実に努めてまいります。また、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努めるとともに、就労機会の拡大を図ってまいります。さらに、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施するとともに、保護者と学校、事業所との連携を強化することにより、支援の充実に努めてまいります。放課後等デイサービス事業所の旧猿島庁舎への移転につきましても準備を進めてまいります。

 生活困窮者に対する支援として、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援の強化に努めてまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第7期 高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき「自宅や身近な地域で安心して生きいきと暮らせるまち」の実現に向けての取組を推進してまいります。医療と介護の連携体制づくりや、認知症初期対応事業の推進を図り、高齢者が在宅で安心して生活していくための体制づくりの強化に努めます。

 健康づくりにつきましては、生活習慣病予防対策として各種健康診査・健康教育・保健指導等を実施し、健康長寿の延伸を図るとともに、これまでの定期・任意予防接種に加えて、新たに成人を対象とした風しん予防接種を実施し、感染症予防に取り組みます。

 母子保健対策につきましては、これまでの健診・相談・産後ケア等に加えて、子育て世代包括支援センター開設により、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を提供し、育児不安の解消に努めます。また、子育て期の経済的負担の軽減策として、不妊治療費の一部助成、妊産婦・乳児健康診査費の助成、未熟児養育医療費の助成、小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成に加えて、新生児聴覚検査費の助成に取り組んでまいります。

 国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進め、引き続き適正な保険税の賦課、徴収に努め、国保財政の一層の健全化を図ってまいります。

 市民協働のまちづくりにつきましては、行政主導型ではなく、市民が主役の市政運営を第一に考え、より一層の市民協働を推進してまいります。また、高校生をはじめ、若者の社会参加を推進し、市民による「まちづくりリーダー」や、担い手の育成に取り組むとともに、市民と行政がそれぞれの役割と責務について理解を深め、市民が主体となったまちづくりの実現に向け、積極的な施策を展開してまいります。

 男女共同参画につきましては、「第3次 ばんどう男女共同参画プラン」に基づき、男女が対等なパートナーとして自らの意思で社会のあらゆる分野に参画し、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、取り組んでまいります。

 市民、地域、企業、行政などが協力し、地域の課題を解決していくには、様々な情報や各種データの共有が必要になってまいります。そのような中で、広聴広報活動におきましては、広報紙や市の公式ホームページなどを更に充実させるとともに、様々な機会を捉え、市民の皆様のご意見、ご要望等に耳を傾けてまいります。また、SNSなどを活用して、若い人たちにも市政に対して関心を持っていただけるよう、効果的な情報発信や内容の充実に努めてまいります。

 次に、行財政につきましては、全国の自治体が様々な地方創生に取り組んでおり、今後も、歩みを止めることなく、人口減少の克服と魅力あるまちづくりに向けた取組を継続していく必要がございます。国では、昨年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の2020年に向けた基本目標を改定し、2060年を視野に入れた中長期展望を作成したところです。これらの地方創生に向けた支援策や関連交付金などの積極的な活用を図ってまいります。また、茨城県におきましては、知事のもと、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の基本理念に基づく「茨城県総合計画」が策定され、本市の地域活性化に資する政策につきましても、しっかりと歩調を合わせて、地方創生と魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 ふるさと応援寄附につきましては、返礼品の見直しに関する総務省からの要請に対応して以降、寄附金額は前年の4分の1を下回る状況となっておりますが、返礼品を追加するなど、創意工夫しながら推進を図ってまいります。また、企業版ふるさと納税の活用についても検討し、自主財源の確保に努めてまいります。

 さしま窓口センターにつきましては、昨年4月から職員を1名増員し、人員の充実に合わせ、取扱業務を拡大いたしました。今後も猿島地域の行政窓口として、内容の充実を図ってまいります。今後も、持続可能で健全な財政構造の確立と、一層の行政サービスの向上を目指し、新たな決意で行財政改革を進めてまいります。 

 続いて、「都市づくり」分野でございます。

 防災対策につきましては、防災危機管理担当を新たに設け、自然災害に対しての減災対策、避難対策等を強化し、住民への情報伝達手段として導入した防災ラジオの更なる普及等に努めます。さらに、火災や災害時に市民の安全安心のために活動を行う消防団の装備充実を図り、防災減災に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体と連携を図り、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、危険箇所等の把握に努め、交通安全施設の整備を図ってまいります。

 防犯対策につきましては、警察や防犯協会と連携を図り、防犯活動を推進していくとともに、防犯灯、防犯カメラを計画的に増設して犯罪の未然防止を図ってまいります。また、設置されている防犯灯の維持管理費用を全て市側で負担して市内全域の防犯体制の強化を図ってまいります。

 道路関係でございますが、平成29年2月に茨城県内全線開通した圏央道において、早期4車線化の工事完成を機会あるごとに国・ネクスコに対して要望してきたところであり、坂東市内においては本年から4車線化工事に一部着手されると聞いております。さらに懸案となっておりました(仮称)坂東パーキングエリアの早期設置についても、昨年6月に議長とともに国土交通大臣に要望いたしました結果、国・ネクスコ・茨城県・坂東市の4者による調整会議が設置され、着実に進んでいるところです。市としましては、これらの効果を最大限に活かすため、地域の魅力発信や振興に資する地域利便施設などについて、費用対効果を十分に調査しながら整備計画を進め、一体的な整備を目指してまいります。また、圏央道との連携強化や災害時等の緊急輸送道路として、坂東インターチェンジへのアクセス関連道路の整備が急務となっているため、引き続き関係機関と連携し、広域幹線道路及び関連道路の早期完成に努めてまいります。

 都市計画道路「三本松中西線」につきましては、残る第2期事業区間約290mについて、用地取得が完了した箇所から順次工事に着手するとともに、引き続き用地買収を進め、早期完成に努めてまいります。

 幹線市道、生活道路の拡幅改良及び橋梁改修につきましては、地元の皆様のご意見・ご協力を得ながら、緊急性などを考慮し、優先的に整備すべき箇所を整理した上で、計画的実施に努めてまいります。

 上水道事業につきましては、水道事業更新計画に基づき、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、配水管につきましては、今後、減少傾向となる水需要を踏まえ、管路更新計画に沿って、順次、配水管等の更新と耐震化工事を推進し、安全安心、そして安定的な水道水の供給に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、市街化区域の汚水及び雨水管渠工事、特定環境保全公共下水道事業の馬立・幸田、半谷、生子、山地区の管渠工事を進めるとともに、新たに策定するストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に施設や管渠の維持管理に努めてまいります。また、下水道事業について、平成32年度からの地方公営企業法の適用に向けて、準備作業や事務手続を進めてまいります。

 農業集落排水事業につきましては、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、維持管理組合と連携し、接続率の向上を図ってまいります。

 公共交通関連では、デマンドタクシーにつきまして、現在の市内運行に加え、要望の多い市外医療機関への実証運行を新年度当初から予定しております。また、人口減少により、利用者の減少が続く民間のバス路線につきましては、事業者はもとより、国や県、沿線地域の市民の皆様と連携・協力しながら地域公共交通網の維持・確保に努め、東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致活動につきましては、引き続き、関係自治体や関係団体等と連携し、活動の火を絶やさぬよう取り組んでまいります。

 自然環境の保全につきましては、無秩序な開発や廃棄物、土砂の不法投棄等に対して、特別行政指導員による抑止力の最大限の活用及び監視カメラの運用により監視・指導を強化してまいります。また、関係機関と市民が一体となり、菅生沼をはじめ、本市が有する貴重な水辺空間と緑豊かな自然環境を保全してまいります。さらに、野焼きや不適正な焼却による大気汚染の抑制に努め、公害の発生を未然に防止することにより、市民の健康と安全確保を図ってまいります。

 自動車解体業のヤードに対しましては、引き続き、市のヤード条例及び県条例に基づき、無秩序なヤード設置の抑制と適正な管理を推進してまいります。

 環境美化につきましては、クリーン坂東などの活動をとおして市民の意識の醸成を図るとともに、市民と環境ボランティア団体・事業所等が連携して取り組む身近な清掃活動などを支援してまいります。

 循環型社会の構築では、リサイクルフェアなどの事業を通じた環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図ることによって、ごみの減量化、再資源化に努めてまいります。また、省エネルギー対策の推進、新エネルギーの導入促進により、地球環境にやさしい施策を推進する一方、太陽光発電施設の設置に対しましては、自然環境、景観に配慮した適正な設置を促してまいります。 

 最後は、「仕事づくり」分野でございます。

 農業につきましては、今後も本市の農業を、持続的発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、「人・農地プラン」の充実を図りながら、農地中間管理事業と連動し、担い手への農地の集積・集約化をさらに加速させ、規模拡大による経営の効率化を推進するとともに、耕作放棄地の解消、若年層の新規就農を促進してまいります。

 水田農業につきましては、平成30年産米から生産数量目標の配分が廃止されたことから、経営所得安定対策の着実な実施による需要に応じた生産を促し、生産者の所得の確保と経営の安定を図ってまいります。

 農産物の消費拡大につきましては、生産者団体や関係機関と連携を図りながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進し、消費者から信頼される産地を確立するとともに、都内を中心に市内農産物のPR即売会を開催するなど、積極的な販売促進活動を展開し、市場における本市農産物の優位性を確保してまいります。

 農地の基盤整備事業につきましては、坂東中央地区及び冨田地区における県営畑地帯総合整備事業を計画的に推進するとともに、新規の東山田地区に着手してまいります。また、多面的機能支払交付金事業を有効に活用し、農業の二次的機能の発揮に努めてまいります。

 地籍調査事業につきましては、未登記となっていた地区も解消され、大谷口1地区に加え、新たに小泉1・2地区を着手してまいります。今後は、完了まで「1地区3か年事業完了」・「年間1キロ平方メートル新規登記」を推進し、地籍調査事業の早期完了を目指してまいります。

 商業につきましては、社会・経済情勢の変化等により、商業活動の停滞と地盤沈下が深刻化している中、商店街が「買い物の場」、地域の「賑わいの場」としての存在意義を発揮できるよう、商店街の組織力、商業経営の近代化を促進するとともに、商工会や関係機関等との連携を促進しながら、個々の店舗・商店街の魅力度アップに向けた事業を展開してまいります。また、商工会活動や地域の賑わい創出に意欲的に取り組む商業団体等の活動を支援するとともに、関係団体や関係機関の協力を得ながら、地域経済が活気を取り戻す施策を進めてまいります。

 中小企業に対する支援につきましては、制度資金の活用や自治・振興金融の融資に伴う保証料の補給を行い、金融機関による円滑な資金供給を促し、経営基盤の安定を図ります。また、異業種交流促進による新たな産業の創出や市場ニーズを踏まえた新規創業に挑戦する人材・起業支援に努めてまいります。

 工業につきましては、圏央道沿線地域は輸送時間の短縮が図られるなど、魅力ある工業立地地域となっており、坂東インター工業団地におきましては、12区画、12社との契約に至ったところでございます。各社とも操業が開始されますと、本市の活性化と雇用の確保が図られてまいります。残り4区画につきましても、早期完売を目指し企業誘致に取り組んでまいります。

 観光につきましては、市の知名度向上、誘客交流人口促進を図るため、事業者や市民の皆様と連携・協力のもと、「将門まつり」や「古城まつり」、「夏まつり」を中心とした、各種観光イベントの充実を図るとともに、菅生沼などの豊かな自然や平将門公の関連史跡、茨城県自然博物館などの文化体験施設、さらには、本市の豊かな農業・農村資源を効果的・積極的に利活用した「坂東ブランド」のPR強化に取り組んでまいります。あわせて、フィルムコミッション活動や県内外における観光PR活動の推進も図ってまいります。

 消費生活行政につきましては、消費者が消費トラブルに巻き込まれることなく、安全安心な生活が送れるよう、消費者教育の充実、啓発活動の推進及び消費生活センター相談業務の充実を計画的・継続的に図ってまいります。 

4.結び

 以上、平成31年度を迎えるにあたり施策の概要を申し述べましたが、昨今の社会経済状況に鑑みますと、坂東市の財政は、なお一層厳しい状況が予想されます。

 職員一人一人が、この状況を強く認識した上で、既成概念にとらわれない柔軟な発想と新たな視点を持ち、これまで以上の創意工夫とチャレンジ精神のもと、市民が主役の協働のまちづくりを進め、市民の皆様に、その成果を実感していただけるよう各施策に取り組んでまいります。

 本年は平成の最後と新たな元号のはじまりが重なる希望に満ちた年です。今後とも、市議会議員の皆様並びに市民の皆様方には、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、私の市政運営の所信といたします。 


平成31年3月18日

坂東市長 木村 敏文

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