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平成30年度 施政方針

 平成30年第1回市議会定例会において、平成30年度各会計予算案をはじめ諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものでございます。

 

1.はじめに

 昨年の4月より、坂東市長として市政運営を担当させていただき、市民の皆さまの思いに寄り添う市政の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。

 地方行政の役割を考えるとき、皆様のご苦労の結晶である税金を、いかに有効活用できるかが、その本質であろうと考えます。そのためには、より多くの声を市政に取り入れていくことこそが私どもの責務であり、小さな声、声なき声を少しでも多く市政に取り入れられるよう、地区懇談会の開催をはじめ、様々な機会をとらえて、多くの方々と意見交換をしてまいりました。そこでは、本当に多くの、また、様々なご意見、ご要望、ご提案などをお聞かせいただきました。まさに、「様々な課題が、各地域において存在している」ということを改めて痛感したところでございますが、それら地域のニーズや課題の一つひとつに真摯に向き合い、市民が主役の協働のまちづくりに、更なる決意を持って取り組んでまいる所存でございます。

 また、昨年末に議決いただきました「ばんどう未来ビジョン」における本市の将来都市像であります「みんなでつくろう やすらぎと生きがい 賑わいのある都市(まち)坂東」、この将来像の実現を目指し、これまでの慣習にとらわれることなく、新たな意識と勇気をもって、新しい坂東市づくりに向けて、市民の皆さまと共に歩んでまいります。議会の皆さまにおかれましても、何卒、ご協力の程、よろしくお願いを申し上げます。

 現在、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、未だ留意が必要な状況でございます。

 このような状況のもと、国におきましては、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、幼児教育の無償化、待機児童の解消、保育士や介護人材の処遇改善などを柱とする「人づくり革命」と、賃上げや設備投資に積極的な企業、また、革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業への税負担軽減策などを盛り込んだ「生産性革命」の二つの柱を掲げ、「大きな壁」と位置付ける少子高齢化に対応し、日本経済の持続的な成長を目指すとしております。

 本市におきましても、こうした国政の動向を注視しつつ、少子高齢化による人口減少問題としっかりと向き合い、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりと、新たな時代に活躍できる確かな学力を育てる取り組みや、安全で快適な教育環境の整備などを推進し、未来を託す子どもたちを健やかで心豊かに育んでまいりますとともに、誰もが安心して暮らせる医療と福祉の充実と、市民との協働による魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。

 市の財政状況は依然として厳しい状況にございますが、より一層の行財政の健全化に努め、農業をはじめとする本市の産業をバランスよく発展させながら、活力にあふれた坂東市を目指してまいりますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

2.平成30年度予算規模について

 さて、平成30年度の予算編成についてでございますが、地方交付税の合併特例期間の終了を迎える中、社会保障関連経費や特別会計への繰り出し金が大きく見込まれるなど、大変厳しい財政状況を踏まえまして、費用対効果を検証のうえ可能な限りの歳出削減を図っております。

 施策の選択に当たりましては、新たに「ひとづくり・おもてなし予算」という考え方を取り入れ、教育環境の充実、2019年茨城国体の開催も踏まえた安全・安心の確保と活力の創造を目指しつつ、スクラップアンドビルドを基本姿勢といたしまして、予算編成に臨んだところでございます。

 このような中で編成いたしました、平成30年度の一般会計の予算規模は、211億円で、対前年度比14億円、6.2パーセントの減としたものでございます。

 また、特別会計の合計は、198億5,902万9千円で、対前年度比 10.1パーセントの減、水道事業会計は、18億1,492万円で、対前年度比 3.0パーセントの増となり、全会計の総額は、427億7,394万9千円となり、対前年度比 7.7パーセントの減となるものでございます。

 

3.施策の概要について

 次に、諸施策の主な事業につきまして、施策の体系ごとにご説明申し上げます。

 はじめに、「ひとづくり」分野でございます。

 まず、結婚支援につきましては、結婚相談事業の更なる推進と、結婚新生活支援事業やブライダル支援事業を昨年度に引き続き実施することにより、出会いの場の創出から結婚までの継続した支援に取り組んでまいります。

 次に、子育て支援でございますが、保護者の多様な働き方など、保育の利用に係る優先度を踏まえ、利用基準の見直しを図るなど保護者のニーズに応じた保育の提供に努めるとともに、保育所等の安全・安心な環境整備に取り組んでまいります。

 放課後児童クラブにつきましては、待機児童の解消に向け、受け入れ環境の拡充に努めてまいります。また、子どもの健やかな成長を応援するため、「さわやか子育て出産奨励金」をはじめとする各種子育て支援施策を、引き続き実施するとともに、昨年12月より実施しております18歳までのお子さんを対象とした「すこやか医療費支給制度」による医療費負担の軽減など、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります。

 学校教育につきましては、昨今の夏季における異常な気温上昇などに対応し、小中学校の全教室にエアコンを整備し、児童、生徒の健康維持や、学習環境の向上を図ってまいります。また、昨年9月より実施しております給食費の段階的無償化につきましては、内容を拡充してまいります。

 体育活動等の環境整備につきましては、中学校武道場の内部天井の耐震化や、小学校のプール改修など、安全・安心に体育活動を実施できるよう、整備を進めてまいります。

 国が推進しております英語教育につきましては、教育課程特例校制度の活用による小学校低学年から高学年までの特色ある英語活動を、更に充実させ、国際理解教育を推進してまいります。

 教職員の指導力向上につきましては、現在、全国的にも課題となっております学校現場の負担軽減を図るため、教育現場の生の声をお聴かせいただきながら、風通しの良い教育現場の実現と、教職員による主体的な学力向上の取組を推進してまいります。

 また、先進地との教育交流により、優れた取組等を積極的に導入するとともに、指導体制の充実により、児童生徒一人一人に対応したきめ細かい指導が展開できるよう、教職員の指導力の向上に努めてまいります。

 生涯学習につきましては、「地域住民の多様な声を的確に把握し、そのニーズに応えること」を基本に、いつでも・どこでも・誰もが気軽に取り組むことができ、生涯をとおして地域の交流を深めながら「心の豊かさと文化の香り」を身につけられる環境づくりに努めてまいります。

 青少年の安全確保と健全育成につきましては、公民館分館・PTA・青少年相談員等の各種団体との連携のもと、地域の見守りや世代間交流の推進、訪問型家庭教育支援事業や、放課後子ども教室事業の推進など、地域と行政が一体となった取り組みにより、子供たちの健全育成を図ってまいります。

 スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員、市体育協会等と連携を図りながら、子どもから高齢者まで幅広い年齢層がスポーツに親しむことで、体力維持と健康保持を可能とする環境づくりを推進してまいります。施設整備では、猿島体育館耐震補強の実施設計を進めるとともに、野球場などの屋外施設につきましても適切な管理運営に努め、スポーツ環境の充実を図ってまいります。

 また、猿島地域体育祭、将門ハーフマラソン大会をはじめとする各種スポーツイベントを引き続き開催し、生涯スポーツの振興に努めてまいります。

 2019年に開催される茨城国体につきましては、ハンドボール競技会の開催成功に向け、守谷市・常総市と連携し、着実に準備を進めるとともに、中・高生をはじめとするアスリートの育成や、競技力の向上に向けた取り組みを支援してまいります。

 文化振興につきましては、図書館において、読み聞かせなどの市民が読書に親しむ各種事業の推進を図るとともに、資料館では、郷土の歴史や文化、先人の足跡などの展示を通して、市民の郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。

 また、市民音楽ホールでは、市民参加型事業などにより、音楽文化の向上を推進するとともに、施設の安全・安心な維持管理に努めてまいります。

 

 続いて、施策の第2は「暮らしづくり」についてであります。

 社会福祉につきましては、福祉サービスに対する関心とニーズが高まってきている中、「地域福祉計画」に基づき、保健・福祉・医療の連携のもと、市民、関係機関や団体、行政が協力して「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指し、地域福祉の充実に努めてまいります。

 また、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努めるとともに、就労機会の拡大を図ります。さらに、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施するとともに、学校や認定こども園等との連携強化により細かな支援に努めてまいります。

 生活困窮者に対する支援としましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が、少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援の強化に努めてまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第7期 高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の基本理念である「自宅や身近な地域で安心して生きいきと暮らせるまち」の実現に向け、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進してまいります。特に、在宅において医療と介護を一体的に提供する体制の整備、認知症の重症化を防ぐための初期対応事業、高齢者の生活を支援するためのサービスの提供体制の構築に重点的に取り組んでまいります。

 健康づくりにつきましては、生活習慣病予防対策として各種健康診査・健康教育・保健指導等を実施し、健康寿命の延伸を図ってまいります。

 また、母子保健対策として乳幼児健診・育児相談・家庭訪問等の実施により育児不安の解消に努めるとともに、不妊治療費の一部助成や妊産婦・乳児健康診査費の助成、未熟児養育のための医療費助成、小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成など、経済的負担の軽減を図ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、平成30年度からの制度改正によりまして、県が財政運営の責任主体になりますが、引き続き適正な保険税の賦課、徴収に努めてまいります。 

 市民協働のまちづくりにつきましては、行政主導型ではなく、市民が主役の市政運営を第一に考え、より一層の市民協働を推進してまいります。また、高校生をはじめ、若者の社会参加を推進し、市民による「まちづくりリーダー」や、担い手の育成に取り組むとともに、市民と行政がそれぞれの役割と責務について理解を深め、市民が主体となったまちづくりの実現に向け、積極的な施策を展開してまいります。

 男女共同参画につきましては、「第3次 ばんどう男女共同参画プラン」に基づき、男女が対等なパートナーとして自らの意思で社会のあらゆる分野に参画し、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。

 市民、地域、企業、行政などが協力し、地域の課題を解決していくには、様々な情報や各種データの共有が必要になってまいります。

 そのような中で、広聴広報活動におきましては、広報紙や市の公式ホームページなどを更に充実させるとともに、様々な機会を捉え、市民のみなさまのご意見、ご要望等に耳を傾けてまいります。また、SNSなどを活用して、若い人たちにも市政に対して関心を持っていただけるよう、効果的な情報発信や内容の充実に努めてまいります。 

 次に、行財政についてでございますが、全国の自治体が様々な地方創生に取り組んでおり、今後も、歩みを止めることなく、人口減少の克服と魅力あるまちづくりに向けた取り組みを継続していく必要がございます。

 国では、昨年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定とあわせ、「新しい経済政策パッケージ」を定めたところであります。これらの地方創生に向けた支援策や関連交付金などの積極的な活用を図ってまいります。また、茨城県におきましては、新知事のもと、「新しい茨城づくり 政策ビジョン」を策定しており、本市の地域活性化に資する政策につきましては、しっかりと歩調を合わせて、地方創生と魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

 ふるさと応援寄附につきましては、返礼品の見直しに関する総務省からの要請に対応して以降、寄附金額は前年の4分の1を下回る状況となっておりますが、今後も返礼品を追加するなど、鋭意工夫しながら活性化を図ってまいります。また、企業版ふるさと納税の活用についても検討し、自主財源の確保に努めてまいります。

 新庁舎開庁後、たびたび議論にもなっておりました、さしま窓口センターの利便性向上につきましては、相談業務や証明書発行業務を一部追加するなど、猿島地域の行政窓口として、利便性向上を図ってまいります。また、市役所駐車場につきましては、庁舎周辺を含め、実用性の高い駐車場として整備をしてまいります。

 今後も、持続可能で健全な財政構造の確立と、一層の行政サービスの向上を目指し、新たな決意で行財政改革を進めてまいります。

 

 続いて、施策の第3は、「都市づくり」であります。

 防災対策につきましては、災害時等における住民への情報伝達手段として導入しました防災ラジオの更なる普及に努めるとともに、災害時の住民避難をスムーズにおこなうためのハザードマップを改訂し、利根川洪水などによる水害に備えてまいります。

 さらに、火災や災害時に市民の安全安心のために活動を行う消防団の装備充実を図り、防災減災に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体と連携を図り、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、危険箇所等の把握に努め、交通安全施設の整備を図ってまいります。

 防犯対策につきましては、警察や防犯協会と連携を図り、防犯活動を推進していくとともに、防犯カメラを計画的に増設してまいります。また、防災ラジオを有効活用し、市民の安全安心な生活のために関連情報の提供を行ってまいります。 

 道路関係でございますが、昨年2月の圏央道の茨城県内全線開通に伴い、圏央道との連携強化や災害時等の緊急輸送道路として、坂東インターチェンジへのアクセス関連道路の整備が急務となっております。今後は、関係機関と連携し、広域幹線道路及び関連道路の早期完了に努めてまいります。

 都市計画道路「三本松中西線」につきましては、第2期事業区間約290mの工事に着手するとともに、引き続き用地買収を進めてまいります。

 幹線市道、生活道路の拡幅改良につきましては、地元の皆様のご協力を得ながら、緊急性などを考慮し、優先的に整備すべき箇所から計画的に推進してまいります。

 また、橋梁につきましては、長寿命化修繕計画を策定いたしまして、予防的な修繕と計画的な架け替えを推進してまいります。 

 上水道事業につきましては、今年度中に策定いたします施設更新計画に基づき、各施設の更新と耐震化を図ってまいります。

 配水施設につきましては、配水管網の整備充実のため、配水管布設工事を実施するとともに、管路更新計画に基づき昨年度から着手した配水管等の更新と耐震化工事を引き続き実施し、安全で安心、そして安定した水道水の供給を推進してまいります。

 下水道事業につきましては、市街化区域内の汚水及び雨水管渠工事を継続するとともに、特定環境保全公共下水道事業としまして、上岩井地区、馬立・幸田地区に加え、新たに半谷地区、生子地区の整備を進めてまいります。また、老朽化した施設の長寿命化を引き続き進めるとともに、ストックマネジメント実施計画を策定し、計画的かつ効率的な施設管理と安定した水処理の推進に努めてまいります。

 農業集落排水事業につきましては、施設の的確な維持管理に努めるとともに、生活環境の改善のため接続率の向上を図ってまいります。また、下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法の適用につきましては、平成32年度に円滑に移行できるよう事務手続きを進めてまいります。 

 公共交通対策につきましては、要望の高いデマンドタクシーの市外乗り入れにつきまして、実現に向けた課題解決に取り組んでまいります。また、人口減少により、利用者の減少が続く民間のバス路線につきましては、事業者はもとより、国や県、沿線地域の市民の皆さまと連携・協力し、地域公共交通網の維持・確保に努めるとともに、東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致活動につきましては、引き続き、関係自治体や関係団体等と連携し、活動の火を絶やさぬよう取り組んでまいります。 

 豊かな自然環境の保全につきましては、無秩序な開発や廃棄物、土砂の不法投棄等に対して、監視・指導を強化してまいります。また、関係機関と市民が一体となり、菅生沼をはじめ、本市が有する貴重な水辺空間と緑豊かな自然環境を保全してまいります。さらには、野焼きや不適正な焼却による大気汚染の抑制に努め、公害の発生を未然に防止することにより、市民の健康と安全確保を図ってまいります。

 自動車解体業のヤードに対しましては、引き続き、市のヤード条例及び県条例に基づき、無秩序なヤード設置の抑制と適正な管理を推進してまいります。

 環境美化につきましては、クリーン坂東などの活動をとおして市民の意識の醸成を図るとともに、市民と環境ボランティア団体等が連携して取り組む身近な清掃活動などを支援してまいります。

 循環型社会の構築では、リサイクルフェアなどのイベントをとおした環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図ることによって、ごみの減量化、再資源化に努めてまいります。また、省エネルギー対策の推進、新エネルギーの導入促進により、地球環境にやさしい施策を推進する一方、太陽光発電施設の設置に対しましては、自然環境、景観に配慮した適正な設置を促進してまいります。

 環境施策の計画的な推進につきましては、その実効性を確保するため、環境審議会をはじめとして、職員による推進体制、市民・団体・事業者による協働組織体制の確立に努めてまいります。

 

 最後は、「仕事づくり」についてであります。

 まず、農業につきましては、今後とも本市の農業を、持続的発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、「人・農地プラン」の充実を図りながら、農地中間管理事業と連動し、担い手への農地の集積・集約化をさらに加速させ、規模拡大による経営の効率化を推進するとともに、耕作放棄地の解消、若年層の新規就農を促進してまいります。

 水田農業につきましては、平成30年産米から生産数量目標の配分が廃止されることになりますが、過剰作付による米価の下落を防ぎ、生産者の所得の確保と経営の安定を図るため、今後も、需要に応じた生産を推進してまいります。

 農産物の消費拡大につきましては、生産者団体・関係機関と連携を図りながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進し、消費者から信頼される産地を確立するとともに、都内を中心に市内農産物のPR即売会を開催するなど、積極的な販売促進活動を展開し、市場における本市農産物の優位性を確保してまいります。

 農地の基盤整備事業につきましては、坂東中央地区及び冨田地区における県営畑地帯総合整備事業を計画的に推進してまいります。また、新規地区の東山田地区につきましては、事業採択に向け基本計画の策定を進めてまいります。

 地籍調査事業につきましては、未登記となっていた遅延地区もほぼ解消され、新規に大谷口1地区に着手してまいります。今後は、完了までの長期ビジョンに従い、「1地区3ヶ年事業完了」・「年間約1km2新規登記」を推進し、地籍調査事業の早期完了を目指してまいります。

 商業につきましては、社会・経済情勢の変化等により、商業活動の停滞と地盤沈下が深刻化している中、商店街が「買い物の場」、地域の「賑わいの場」としての存在意義を発揮できるよう、商店街の組織力、団結力の強化や、商業経営の近代化を促進するとともに、商工会や関係機関等との連携と参画を促進しながら、個々の店舗・商店街の魅力度アップに向けた事業を展開してまいります。

 また、商工会活動の支援や、地域に点在する商店や商業団体が実施するイベント等に対する助成などを継続するとともに、各関係団体や関係機関の協力を得ながら、地域経済が活気を取り戻す施策を進めてまいります。

 中小企業に対する支援につきましては、制度資金の活用や自治・振興金融の融資に伴う保証料の補給を行い、金融機関による円滑な資金供給を促し、経営基盤の安定を図ります。また、異業種交流促進による新たな産業の創出や市場ニーズを踏まえた新規創業に挑戦する人材・起業支援に努めてまいります。

 工業につきましては、圏央道の開通効果により、輸送時間の短縮が図られるなど、圏央道沿線地域は、魅力ある工業立地地域となっております。

 坂東インター工業団地におきましては、12区画、11社との契約に至ったところでございます。各社とも操業が開始されますと、本市の経済の活性化と雇用の確保が図られてまいります。残り5区画につきましても、早期完売を目指し企業誘致に取り組んでまいります。 

 観光につきましては、市の知名度向上、誘客促進を図るため、事業者や市民の皆さまと連携・協力のもと、「将門まつり」や「古城まつり」、「夏まつり」を中心とした、各種観光イベントの充実を図るとともに、菅生沼などの豊かな自然や平将門公の関連史跡、茨城県自然博物館などの文化体験施設、さらには、本市の豊かな農業・農村資源を効果的・積極的に利活用した「坂東ブランド」のPR強化に取り組んでまいります。また、フィルムコミッション活動や県内外における観光PR活動の推進も図り、観光集客の拡大を目指してまいります。

 消費生活行政につきましては、消費者が消費トラブルに巻き込まれることなく、安心で安全な生活が送れるよう、消費者教育の充実、啓発活動の推進、並びに消費生活センター相談業務の充実を計画的・継続的に図ってまいります。

 

4.結び

 以上、平成30年度各会計予算案に係る施策の概要を申し述べましたが、昨今の社会経済状況に鑑みますと、地方財政は、今なお厳しい状況下にございます。

 職員一人一人が、この状況を強く認識したうえで、既成概念にとらわれない柔軟な発想と新たな視点を持ち、これまで以上の創意工夫とチャレンジ精神のもと、市民が主役の協働のまちづくりを進め、市民の皆様に、その成果を実感していただけるよう各施策に取り組んでまいります。

 今後とも、市議会議員の皆様並びに市民の皆様方には、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、私の市政運営の所信といたします。

 

平成30年3月14日

坂東市長 木村 敏文

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