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令和3年度個人住民税の主な改正点について

〇給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替がされます

 給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

 

 

〇基礎控除の見直し 

1.基礎控除額が10万円引き上げられました。

2.合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減します。

3.合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については、基礎控除の適用はありません。

 

  

 

〇給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。

 

    

(注意)給与収入が660万円未満の場合の給与所得は、上記の表によらず所得税法別表第5により求めます

 

〇公的年金等控除の見直し

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされました。

3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え、2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされました。

 

(65歳未満)

   

 

(65歳以上)

  

 

 

 

〇所得金額調整控除の創設

 給与所得控除上限額の引き下げによって生じる子育てや介護世帯への税負担を配慮する観点から、(1)または(2)に該当する場合には、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

 

(1) 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

   ア.特別障害者に該当する

   イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する

   ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

 

  

 

  

 

(2) 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控

   除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

   ※なお、(1)の控除が適用のときは、(1)の控除後の金額から控除されます

  

 

〇調整控除の見直し

  合計所得金額が2500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

 

 〇所得控除や非課税基準の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

  

 

〇未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。

 

1.ひとり親控除について

 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一とする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとなりました。

2.寡婦控除の見直し

 ひとり親控除以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦について所得制限(合計所得金額が500万円以下であること。)を設けることとなりました。

※ただし、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記載があるときは対象外となります。

3.個人住民税の非課税措置の見直し

 1若しくは2に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、個人住民税・県民税の非課税措置の対象となります。

 

(女性)

  

 

(男性)

       

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 市民税係です。

市役所1階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-21-2213(直通)

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