各種統計調査にご協力いただき、誠にありがとうございます。
皆様からいただいたご回答は、直接目に見えることはあまりありませんが、様々なものに活用されています。
ここでは、その活用事例の一部を紹介しています。
基幹統計調査とは…
「統計法」に基づいて国が実施する統計調査です。重要な統計を作成するために総務大臣が指定した統計調査で、代表的なものは、国勢調査、経済センサス、住宅・土地統計調査などで、53統計（令和元年5月24日現在）あります。
≪参考≫総務省 基幹統計一覧
| 調査名 |
目 的 |
活用事例 |
| 国勢調査 |
国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 |
- 法律で定められている基準としての利用
衆議院の小選挙区の画定、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定、過疎地域の要件など
- 行政施策の企画・立案のための基礎資料としての利用
少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など
- 民間企業等での利用
消費者のニーズに対応した事業展開や、サービスの提供のための判断材料など
- 他の公的統計を作成するための基準としての利用
日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（ＧＤＰなどの統計）、労働力統計、家計統計など
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| 経済センサス-活動調査 |
全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。 |
- 各種法令に基づく利用
地方消費税の清算の基礎資料
- 国の行政施策への利用
国民経済計算（ＧＤＰなど）、産業連関表の推計や中小企業振興など、各種補助金を交付するための基礎資料
- 地方公共団体の行政施策への利用
防災対策、地域経済の現状把握、将来分析、地域活性化政策、交通政策など、地方公共団体の各種政策立案のための基礎資料
- 各種統計調査の母集団情報としての利用
国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報
- 民間企業の経営戦略への利用
地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
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| 経済センサス-基礎調査 |
全産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。 |
- 国の行政施策への利用
経済・環境・雇用・中小企業などの行政施策立案のための基礎資料
- 地方公共団体の行政施策への利用
国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報
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| 住宅・土地統計調査 |
住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国的及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。 |
- 住生活基本法に基づく「住生活基本計画」の策定を始めとする住宅政策分野での利用
- 住宅金融政策などの住生活関係諸施策の策定やその達成度の把握などの活用
- 各府省が作成する白書や都市・住宅・防災問題等の研究など、住宅・土地に関する分析、学術研究などの分野での活用
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| 就業構造基本調査 |
就業・不就業の状態をとらえ、我が国の就業構造を全国及び地域別に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的としています。 |
- 職業能力開発計画等、政府の各種労働関連施策に関する企画・立案のための基礎資料としての利用
- 行政機関及び民間研究機関などによる就業構造の分析での利用
- 地方公共団体における男女共同参画計画の策定などの基礎資料としての利用
- 国民経済計算における国民所得の推計のための就業者数や雇用者数の算出の基礎データとしての利用
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| 全国家計構造調査 |
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。 |
- 行政施策の企画・立案のための基礎資料として利用
年金や介護等の社会保障制度の在り方や、その水準を検討するための資料
生活扶助基準の見直しの基礎資料
国家公務員の給与に関する検討のための基礎資料
- 経済関連統計作成のためのデータとしての利用
国民経済計算や県民経済計算の推計、消費者物価指数の作成
- 白書等における分析での利用
経済財政白書（内閣府）、警察白書（警察庁）、水産白書（水産庁）などにおける分析のための基礎資料
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| 農林業センサス |
農林業・農山村の実態を明らかにし、我が国の農林行政に係る諸施策及び農林業の推進に必要な資料を得ることを目的としています。 |
- 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づく食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）に基づく森林・林業基本計画の策定の際の基礎資料として利用
- 地方交付税法（昭和25年法律第211号）に基づく普通交付税算定の際の、農業行政費及び林野行政費の算出などへの利用
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| 学校基本調査 |
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。 |
- 教育計画策定の基礎資料としての利用
- 地方交付税の算定資料及び教育上必要な諸経費、補助金等の基礎資料としての利用
- 一般の行政資料及び民間企業等における資料として利用
- 国民所得推計の基礎資料として利用
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