くらし

公共事業で土地を譲渡された方へ

公共事業で土地を譲渡された方へ

 公共事業で土地を譲渡した場合の譲渡所得については、税法上の特例を受けられる制度があります。

  1 事業用地として譲渡した場合
     市から事業用地として最初に買い取りの申し出を受けた日から6か月以内に譲渡された場合には、その譲渡所得について
    最高で5,000万円までの特別控除が認められます。

  2 事業用地の代替地として譲渡した場合
     市の事業用地として譲渡された方のために代替地として提供していただいた場合には、その提供者に最高で1,500万
    円までの特別控除が認められます。

 ※ 上記の特例を受けるには、坂東市が発行する「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」や「公共事業用資産の買取り等の
   証明書」などの一定の書類を添付して、確定申告することが必要です。
   なお、当該証明書は、契約代金の全部の支払いを受けた翌年の確定申告時期(2月上旬)までに送付します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは道路建設課です。

市役所2階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2195(直通)

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