市長の部屋

令和2年度 施政方針

令和2年3月4日
坂東市長 木村 敏文

 令和2年坂東市議会3月定例会議におきまして、令和2年度各会計予算案をはじめ、議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

1.はじめに 

 昨年は、皇位継承に伴い「平成」から「令和」へと元号が変わり、新しい時代を迎えました。
 平成の間には、人口減少・少子高齢化や情報化、国際化が進展しました。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災など幾多の大規模な自然災害が発生し、安全安心の概念が大きく変わりました。

 このような社会背景のもと、坂東市が誕生して15周年を迎えようとしています。この間、国道354号バイパスや首都圏中央連絡自動車道の本市通過区間の開通により、広域道路交通網は飛躍的に発展しました。

 一方、本市の財政状況につきましては、少子高齢化に伴い、社会保障関連経費が右肩上がりで上昇するなか、今後も道路などの社会資本の整備や維持管理、公共施設の老朽化対策に伴う経費も増加してまいりますことから、引き続き厳しい状況が続いていくと推測され、より一層の行財政改革の推進により、持続可能な財政基盤の確立を図っていく必要があります。

 坂東市長として市政を担当させていただいた約3年間を振り返りますと、その職責の重さに身が引き締まる思いを感じながらも、志を忘れることなく、市民の皆様の思いに寄り添いながら、「みんなでつくるまちづくり」を基本として市政運営に励んでまいりました。

 主な成果としまして、小中学校へのエアコン設置、学校給食費の段階的無償化やマル福制度の18歳までの拡大などによる保護者の負担軽減策を実施するとともに、放課後児童クラブ岩井館及び生子館の施設整備、地籍調査事業の推進、坂東インター工業団地への企業誘致、デマンドタクシーの市外医療機関への運行、市内水道料金の一本化など、公約として掲げてきました施策を進めることができました。
 これらの事業に当たりましては、市民の皆様からお預かりしました貴重な税金を、無駄なく、ご期待に添うような使い方に転換すべく、様々な改革を進め、財源確保に努めてまいりました。
 例えば、観光交流センターなど公共施設の管理運営の見直しや、費用対効果の視点を踏まえた各種イベントの回数や時期の見直しを行いました。特にイベントについては、従来、秋に開催していた「古城まつり」を桜の時期に開催することにより、見どころが増え好評を博すなど、単に財政面にとどまらない効果も生まれております。これもひとえに議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力の賜物であると、心から感謝を申し上げます。

 市長就任以来、13小学校区ごとに開催されました地区懇談会を始め、各地区・各種団体等の会合などにおきまして、数多くのご意見をいただいた生活道路の整備につきましては、市民の皆様からも非常に多くのご要望をいただいており、長年の課題となっていましたが、これまでにご要望をいただいている路線を整理し、緊急性や地域性などにも考慮しながら、計画的に整備を進めていくための方針を作成させていただきました。今後は、この方針を踏まえて整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、昨年は47年ぶりに茨城国体が開催され、ハンドボール競技の会場として、本市も初めてその一翼を担い、皆様のご協力により成功を収めることができました。

 そして、本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される記念すべき年であります。今後も坂東市の更なる発展のため、ばんどう未来ビジョンに掲げる将来都市像「みんなでつくる やすらぎと生きがい賑わいのある都市 坂東」の実現に向けて、「ひとづくり」「暮らしづくり」「都市づくり」「仕事づくり」の4つをまちづくりテーマの柱とし、各種施策を推進してまいります。

 さらに、貴重な財源を効果的かつ効率的に活用させていただくため、事業の選択と集中により、子育て支援や教育、医療、福祉の充実を図り、農業と商工業の取組を強化するとともに、SDGsなど新しい概念を取り入れながら、人生100年時代を見据え、次代を担う子どもたちが夢と希望に満ちあふれ、誰もが健康長寿で安全安心に暮らすことができ、活力あふれるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

2.令和2年度予算規模について

 さて、令和2年度の予算編成につきましては、今後も地方債償還による公債費の負担が大きく見込まれるなど、大変厳しい財政状況を踏まえ、歳出におきましては、費用対効果を検証するとともに、各種事務事業に係る必要経費の積算段階においても、より適正な算出を図るべく再考し、市民生活における安全安心の確保、子育て支援や教育、医療、福祉の充実を図るため、スクラップアンドビルドを基本に、現に必要とされる施策を第一に考えた予算編成に臨んだところでございます。

 このような中で編成いたしました、令和2年度の一般会計の予算規模は、206億6,000万円で、対前年度比14億円、6.3パーセントの減としたものでございます。

 また、特別会計の合計は、120億3,353万7,000円で、対前年度比20.5パーセントの減、水道事業会計は、17億4,006万7,000円で、対前年度比1.2パーセントの増、企業会計に移行します下水道事業会計については、21億6,133万1,000円で皆増となり、全会計の総額は、365億9,493万5,000円で、対前年度比5.9パーセントの減としたものでございます。

3.施策の概要について

 次に、施策の主な事業につきまして、ばんどう未来ビジョンの体系ごとにご説明申し上げます。

 はじめに、「ひとづくり」分野でございます。

 まず、結婚支援につきましては、出会いの場を創出するための各種イベントの開催や情報提供をはじめ、結婚相談事業、新生活支援事業などを実施することにより、結婚を希望される方の支援体制を充実してまいります。

 子育て支援につきましては、少子化が進む一方、保護者の就労形態や子育てのニーズが多様化するなど、子育て環境が大きく変化しております。その中で、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、家庭的保育事業を推進し、低年齢児の受け入れを拡大するほか、給食費の第3子以降に対する助成を3歳児から中学3年生までに拡大し、保護者負担の軽減を図ってまいります。
 また、令和元年度に引き続き放課後児童クラブ施設を旧中川幼稚園跡地に整備するほか、ひとり親家庭への就労支援や、支援を要する子どもや保護者への相談支援につきましても、引き続き推進してまいります。

 学校教育につきましては、現在策定を進めております教育施設の長寿命化計画を踏まえ、逆井山小学校のトイレ改修、岩井中学校の部室建て替えの設計に着手するなど、今後は、順次、老朽化施設の改修を推進してまいります。
 また、各小学校と猿島幼稚園への防犯カメラの設置、各小中学校の電話設備の更新、給水ポンプの非常電源切替設備設置工事などを行い、引き続き安全安心な教育環境整備に努めてまいります。
 国が推進してきました英語教育につきましては、今年度から小学校で全面実施された新学習指導要領の趣旨を踏まえ、これまでの本市での先駆的な取組を生かし、小学校低学年から高学年までの特色ある英語活動をさらに充実させてまいります。
 また、学力向上や教員の指導力向上につながるよう、各種支援員による授業などのサポートを継続して行ってまいります。

 教職員の資質・能力の向上につきましては、他市町村との教育交流により、本市で現在推進している「魅力ある学校づくり」を広く発信するとともに、他市町村の優れた取組などを積極的に導入するなど指導体制を充実させ、児童生徒一人ひとりに対応した、きめ細やかな指導が展開できるよう努めてまいります。また、全国的にも課題となっております学校現場の過重な負担の軽減を図るため、教育現場の声を生かしながら、魅力ある職場環境づくりと教職員が自ら求める研修の充実を推進してまいります。

 生涯学習につきましては、多様化する市民の学習意欲に対応するため、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりに努めるとともに、各地区の分館活動への支援を通して、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に寄与してまいります。
 また、過日、文部科学大臣表彰を受賞した「訪問型家庭教育支援事業」や、「放課後等福祉連携支援事業」の推進など、家庭の教育力の向上と、困難を抱えた子どもたちの支援に取り組むとともに、地域との協働による放課後の安全安心な居場所づくりや、子ども会育成会や青少年相談員など関係団体とも連携しながら、様々な体験活動を通した子どもたちの健全育成に取り組んでまいります。

 スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などと連携しながら、子どもから高齢者まで幅広い年齢層がスポーツに親しむことで、体力維持と健康保持を可能とする環境づくりを推進してまいります。施設整備では、岩井球場整備工事などを実施するとともに、体育館などの屋内施設につきましても、適切な管理運営に努め、スポーツ環境の充実を図ってまいります。また、生涯スポーツの振興を図るため、猿島地域体育祭や30回の記念大会となります将門ハーフマラソン大会をはじめ、各種スポーツイベントなどを引き続き開催してまいります。本年、夏に開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、聖火リレーのルートとして、ミュージアムパーク茨城県自然博物館敷地内を聖火ランナーが走行いたします。これを契機に、来たるオリンピック・パラリンピックへの関心と期待を呼び起こすとともに、市民の皆様にとって尊い経験となりますよう、市を挙げて取り組んでまいります。

 文化振興につきましては、図書館では、読み聞かせなど、読書に親しむ各種事業の推進を図るとともに、資料館での郷土の歴史や文化、芸術等の展示を通して、郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。また、市民音楽ホールでは、子育て世代が気軽に参加できる事業や、施設の特長を生かし、市民のニーズに合ったコンサートや市民参加型事業などにより、音楽文化の向上を図ってまいります。 

 続いて、「暮らしづくり」分野でございます。

 地域福祉につきましては、「地域福祉計画」や「自殺対策推進計画」に基づき、保健・福祉・医療の連携のもと、関係機関や団体、市民の皆様の協力をいただきながら、「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。また、今年度は、「第6期障害福祉計画」及び「第2期障害児福祉計画」の策定を進め、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努め、就労機会の拡大を図るとともに、保護者、学校及び事業所と連携を図りながら、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施してまいります。生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援の強化に努めてまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進め、医療と介護の連携体制の構築や、認知症初期対応事業の拡充など、地域ケア包括システムの充実を図ってまいります。

 健康づくりにつきましては、生活習慣病予防対策としまして、各種健康診査・健康教育・保健指導などを実施し、人生100年時代に向けて、健康長寿の延伸を図ってまいります。また、成人を対象としました風しん予防接種につきましても、引き続き実施してまいります。

 母子保健対策につきましては、健診・相談・訪問に加え、産後ケア・産前産後サポート事業を実施し、令和元年度に開設しました子育て世代包括支援センター「バンビィ」などにおいて、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。また、妊産婦・乳児健康診査費や小児インフルエンザ予防接種費、今年度から始めた新生児聴覚検査費などの助成に加え、おたふくかぜ任意予防接種費、定期接種化されるロタウイルス予防接種費につきましても助成を行い、子育て期の経済的負担軽減を図ってまいります。
 また、子どもの成長発達期の病気には、早期によってのみ治癒可能なものが多くあります。「弱視」はその代表的な疾病であり、3歳の段階で見つけることが大変重要であると言われております。そのため、新たに専用機器を使用した弱視早期発見検査を導入するなど、検診の充実も図ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進め、引き続き適正な保険税の賦課、徴収に努め、国民健康保険財政の一層の健全化を図ってまいります。

 市民協働のまちづくりにつきましては、市民の皆様が自主的に取り組む地域活性化やイメージアップ事業などを支援するとともに、まちづくりリーダーなどの育成に力を入れ、市民の皆様が主体となったまちづくりの実現に向け、より一層の市民協働を推進してまいります。

 男女共同参画につきましては、「第3次ばんどう男女共同参画プラン」に基づき、男女が対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野へ参画できるよう推進してまいります。特に、女性人材バンクの活用により、審議会などへの女性の登用を促進してまいります。

 広聴広報につきましては、様々な機会を捉え、市民の皆様のご意見やご要望などに耳を傾けてまいりますとともに、広報紙や市のホームページなどの充実を図ってまいります。あわせて、SNSなど、若い人たちにも市政に関心を持っていただけるよう、効果的な情報発信や内容の充実に努めてまいります。さらに、各種施策への取組状況や厳しい財政状況などを、市民の皆様に積極的に情報発信することで、事業や制度そのものの利用率向上と、市政への参加意識の向上を図りたいと考えております。厳しい財政状況ではありますが、こうした積極的な情報発信により、各種施策を実感していただき、市への満足度向上へと繋げてまいります。

 行財政につきましては、多様な市民ニーズへの対応や利便性の高い行政サービスを提供できるよう、人材の育成や効率的な行政運営に努めてまいります。また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、行財政改革を推進してまいります。

 ふるさと応援寄附につきましては、特産物などのほか、スポーツや各種体験ができる返礼品を盛り込むなど、今後も創意工夫をしながら自主財源の確保に努めてまいります。

 さしま窓口センターにつきましては、令和2年度から、福祉業務の取扱いなど現在よりも20項目ほど増やし、業務の拡大を図ることにより、今後も地域の行政窓口としての役割を担えるよう、更なる市民サービスの充実を図ってまいります。

 続いて、「都市づくり」分野でございます。

 防災対策につきましては、昨年の台風対応での課題を踏まえ、自然災害に対しての減災対策や避難対策などを強化するとともに、情報伝達手段として導入しました防災ラジオの更なる普及に努めてまいります。さらに、火災や災害時に、市民の安全安心のために活動を行う消防団の装備充実を図り、防災減災に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体と連携しながら、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、危険箇所などの把握に努め、交通安全施設を整備してまいります。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、新たに運転免許証を自主的に返納した満65歳以上の市民の方などに、市内公共交通機関等で利用可能な公共交通利用券を交付する、高齢者運転免許証自主返納等支援事業に取り組んでまいります。

 防犯対策につきましては、警察や防犯協会と連携しながら、防犯活動を推進するとともに、防犯灯や防犯カメラを計画的に増設し、犯罪の未然防止に努めてまいります。

 公共交通につきましては、コミュニティバスの運行やデマンドタクシーの市内運行に加え、市外の医療機関へのデマンドタクシーの実証運行も引き続き行ってまいります。あわせて、民間のバス路線につきましては、事業者、国や県、地域住民の皆様と連携・協力し、地域公共交通網の維持・確保に努めるとともに、策定を進めております「坂東市地域公共交通網形成計画」を踏まえた、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。

 東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致につきましては、長年その活動の火を絶やすことなく続けられてまいりました。昨年2月の国土交通大臣への要望時には、「利根川を越えて、操車場は是非災害の少ない坂東市で協力したい。」と私からも強く茨城延伸を要望いたしました。引き続き、関係自治体や関係団体などと連携しながら、誘致活動に取り組んでまいります。

 地籍調査事業につきましては、小泉第1・第2地区に加え、新たに大谷口第2・小泉第3・矢作第1・大崎第1地区に着手してまいります。今後は、国の補助制度を積極的に活用し、令和30年度完了を目標とした「1地区3か年事業完了・年間1.5平方キロメートル新規登録」を推進し、地籍調査事業の早期完了を目指してまいります。

 道路関係事業につきましては、生活道路の整備では、地元の皆様のご意見・ご協力をいただきながら、緊急性などを考慮し、優先的に整備すべき箇所を整理した上で、計画的実施に努めてまいります。

 橋梁及び道路の維持補修につきましては、財政的負担の低減・平準化及び道路交通の安全確保を図るため、「橋梁長寿命化修繕計画」及び「舗装維持修繕計画」に基づく計画的な実施に努めてまいります。

 圏央道関連事業につきましては、平成29年2月に県内全線開通しました圏央道の4車線化工事が着手されておりますことから、これらの効果を最大限に生かすため、地域の魅力発信や振興に資する「地域利便施設」などにつきまして、費用対効果を十分に調査しながら整備計画を進め、一体的な整備を目指してまいります。

 都市計画道路「三本松・中西線」につきましては、残る第2期事業区間約290mの用地交渉が完了したため、順次工事に着手し、早期完成に努めてまいります。

 上水道事業につきましては、施設のきめ細やかな維持管理により長寿命化を図り、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、配水管などの更新と耐震化工事を推進するなど、管路網の整備充実を図り、安全安心、そして安定的な水道水の供給に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、令和2年度から地方公営企業法を適用し、経営状況を明確化することで、事業の健全な経営及び資産の計画的かつ効率的な維持管理に努めてまいります。また、市街化区域の汚水及び雨水管渠工事並びに特定環境保全公共下水道事業の半谷、生子地区の管渠工事を実施してまいります。

 農業集落排水事業につきましては、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、維持管理組合と連携しながら、接続率の向上を図ってまいります。

 自然環境の保全につきましては、無秩序な開発の抑制を図るとともに、廃棄物や土砂等の不法投棄に対しては、監視カメラや特別行政指導員などによる監視と指導を強化してまいります。また、市民の皆様と市・関係機関が一体となって、緑豊かな自然環境を保全し、野焼き、不適正な焼却等による大気汚染や公害の発生を未然に防止できるよう努めてまいります。
 人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境は、限界に達しているという指摘もあり、「このままでは世界が立ち行かない」という国際社会の強い危機感を背景に2015年9月、国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発目標SDGs」が採択されました。地球規模の課題である気候変動問題に対し、環境省で取り組んでいる脱炭素社会「ゼロ、カーボンシティ」の実現に向けまして、ごみ等の共同処理を行っている一部事務組合等の各自治体と協調してまいります。

 近年、増加しております自動車解体業のヤードに関しましては、引き続き、市のヤード条例や県条例に基づき、無秩序なヤード設置の抑制と適正な管理を推進してまいります。

 環境美化につきましては、クリーン坂東などの活動により意識の醸成を図るとともに、市民の皆様と環境ボランティア団体や事業所等が連携して実施する清掃活動などを支援してまいります。

 循環型社会の推進につきましては、リサイクルフェアなどの事業を通じた環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図ることによって、ごみの減量化、再資源化に努めてまいります。また、省エネルギー対策や新エネルギーの導入促進により、地球環境にやさしい施策を推進する一方、太陽光発電施設の設置に対しましては、自然環境や景観に配慮した適正な設置を促してまいります。

 最後は、「仕事づくり」分野でございます。

 農業につきましては、本市の基幹産業であり、今後も持続的発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、農地の集積・集約化をさらに加速させ、経営の効率化を促進してまいります。また、耕作放棄地の解消や新規就農を促進するため、新たな担い手への支援を充実してまいります。

 農産物の消費拡大につきましては、生産者や関係団体などと連携し、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進するため、都内を中心にPR即売会を開催するなど、積極的な販売促進活動を展開し、市場における本市農産物の優位性の確保に努めてまいります。

 農地の基盤整備事業につきましては、坂東中央地区、冨田地区、東山田地区における県営畑地帯総合整備事業を計画的に推進してまいります。また、各土地改良区の施設改修につきましては、単に湛水防除としての施設ではなく、水害の際には市民の生命、身体、財産を守るという機能も有しておりますので、関係機関に協力依頼を申し上げますとともに、引き続き支援をしてまいります。

 商業につきましては、中心市街地商店街をはじめ、各店舗の活性化を促進するため、商工会や関係団体等と連携しながら、魅力度アップに向けた各種事業を展開するとともに、地域の賑わい創出に取り組む商業団体などの活動を支援するなど、地域経済の活性化を図ってまいります。

 消費生活行政につきましては、消費者がトラブルに巻き込まれることなく、安全安心な生活が送れるよう、消費者教育の充実、啓発活動及び消費生活センターを通じた消費者からの相談業務などの充実を推進してまいります。

 中小企業への支援につきましては、自治金融や振興金融の融資に伴う保証料の補給を行い、中小企業が金融機関から資金を調達しやすくすることで、経営基盤の安定を図ってまいります。また、異業種間の交流による新たな産業の創出や、新規創業を希望する人材の育成、支援に努めてまいります。

 工業につきましては、圏央道沿線地域は輸送時間の短縮が図られるなど、魅力ある工業立地地域となっております。坂東インター工業団地におきましては、14区画、14社との契約に至り、既に6社が順調に操業を開始され、令和2年度には新たに2社が操業開始を予定しております。残りの2区画につきましても、早期完売を目指して企業誘致に取り組んでまいります。
 また、就業に伴い本市に移住する方の経済的負担を軽減するため、県と連携して移住支援金を交付するなど、本市への移住・定住の促進及び企業の担い手の確保にも取り組んでまいります。

 観光につきましては、市の知名度向上や交流人口の拡大を図るため、「将門まつり」や「古城まつり」など、各種観光イベントの充実を図るとともに、菅生沼や平将門公の関連史跡、逆井城跡公園、茨城県自然博物館などの文化体験施設への誘客を促進してまいります。あわせて、フィルムコミッション活動や県内外における観光PR活動の推進に努めてまいります。

4.結び

 以上、令和2年度を迎えるにあたり、各分野の施策概要を申し述べましたが、昨今の社会経済情勢に鑑みますと、坂東市の財政は、これまで以上に大変厳しい状況が続くことが予想されます。

 職員一人一人が、この状況を強く認識した上で、既成概念にとらわれない柔軟な発想と創意工夫により、できる限り次世代への負担軽減を図るとともに、市民と行政が協働した「みんなでつくるまちづくり」の視点に立ち、すべての市民の皆様に、各施策における成果を実感していただけるよう取り組んでまいります。

 市長就任から間もなく4年目を迎えます。今後とも確固たる信念のもと、全力を尽くして着実に市政を進めてまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、市政運営の所信とさせていただきます。

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