市長の部屋

令和3年度 施政方針

令和3年2月18日
坂東市長 木村 敏文

 令和3年坂東市議会3月定例会議におきまして、令和3年度各会計予算案をはじめ、議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

1.はじめに

 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染症対策に最前線で奮闘されている医療従事者の皆様や、介護など福祉の現場の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、市民の皆様には、長期間にわたり感染拡大防止にご協力を賜り、改めて御礼を申し上げます。今もなお、世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、国内外に甚大な影響を及ぼし、世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面しています。このような中、国は、特別定額給付金の支給や地方創生臨時交付金など、緊急経済対策や感染症拡大防止のための対策を講じてきたところでございます。

 本市におきましては、市民の皆様の安全安心の確保を図るため、感染症拡大防止を優先しつつ、日常生活と経済活動のバランスをとりながら、計画性を重視した施政に努めてまいりました。具体的には、交付金や積立金等を活用させていただき、生活支援及び市内経済の活性化を図るため、全国初となるWプレミアム商品券事業や地域応援商品券事業、事業者の皆様への補助金や子育て世帯への給付金支給とともに、妊婦・子育て世帯・高齢者・障がい者の皆様の生活支援としまして、商品券を配布させていただきました。また、全ての家庭を対象にマスクや次亜塩素酸水の配布、乳幼児施設や小中学校、福祉施設、公共施設等での感染症拡大防止対策に取り組んでいるところでございます。

 一方、昨年は世界最大のスポーツの祭典、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催が延期されるなど、世界各地でイベントの延期や中止が相次ぎました。本市におきましても、「ふる里さしま古城まつり」「いわい将門ハーフマラソン大会」「岩井将門まつり」を始め、各種イベントにつきましては、関係者の皆様から開催は困難であるとのご意見をいただき、中止としたところでありますが、市民の皆様の安全確保等の観点から、やむを得ない判断として、ご理解いただければと存じます。私は坂東市長就任以来、「みんなでつくるまちづくり」を市政運営の基本として、本市の未来を見据えながら、市民の皆様の思いや願いに寄り添う政策の実現に向け、歩みを進めてまいりました。これまでの成果の一端としまして、子ども政策の分野では、小中学校の全教室にエアコンを設置し、危険な夏の猛暑においても安全で快適な教育環境が整いました。これに加え、学校施設につきましては、校舎等の長寿命化を進めながら、教育現場の環境改善に目配りし、配管等の不具合により使用できない状態にありました生子菅小学校と弓馬田小学校のプールは、改修工事を実施して自校での水泳学習を再開することができました。また、現在、逆井山小学校のトイレにつきまして、悪臭改善のための改修工事に向け取り組んでいるところでございます。

 給食では、多子世帯の経済的負担を軽減するため、3歳から中学3年生までの第3子以降の子どもの給食費を無償化又は助成し、新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への支援のため、6月から8月までは市立小中学校の全ての児童生徒の給食費を完全無償化としました。県の医療福祉費支給制度対象外の中学生以上の外来受診につきましては、対象を18歳まで拡大して保護者の負担軽減を図りました。また、放課後児童クラブ岩井館及び生子館は、新たな施設を整備して当該地域の待機児童ゼロを実現し、現在、新たに(仮称)中川館の整備に取り組んでいるところです。

 高齢者や障がい者政策の分野では、特に医療や買い物など日常生活に必要な交通手段を確保するため、デマンドタクシーの市内運行に加え、市外の「茨城西南医療センター病院」と「きぬ医師会病院」への運行に取り組みました。また、これまで、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者の皆様に交付していました福祉タクシー券を見直し、民間タクシー、デマンドタクシー、コミュニティバス、巡回バスの4つの交通機関で共通利用が可能な公共交通利用券としました。さらに、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主的に返納された65歳以上の方に対し、新たに公共交通利用券の交付を始めました。

 仕事政策の分野では、日本一の生産量を誇る夏ネギを始め、地元産品をPRするため、農協の皆様と連携しながら豊洲市場でのPR活動や、都内において、平将門公をテーマにした新たな取組として、坂東市物産展「将門づくし」を開催するなど、トップセールスを展開してまいりました。現在は、地元特産品の詰め合わせセット「将門づくし」を試作しており、市のPRや、ふるさと応援寄附の返礼品として活用する準備を進めています。また、就業機会の拡大のため、自動車交通の利便性が格段に向上しました坂東インター工業団地への企業誘致に取り組みました。分譲後は、優良企業の進出が進み、順次操業が開始されており、新たな雇用の創出が図られているところでございます。

 暮らし政策の分野では、平成17年から要望を頂いていた約300件、全110kmの生活道路等の整備につきまして、計画的に進めていくための方針を策定し、通学路など安全に関わる箇所は緊急的に対応しながら、整備を進めていくこととしました。進捗が遅れていました地籍調査事業は、従来では100年かかる見通しでしたが、土地の有効活用や円滑な道路整備の推進、災害時の迅速な復旧などの観点から、国の予算を確保しながら、組織や職員の増員など事業体制を強化し、約30年での完了を目指して大幅な見直しを図りました。防災・防犯対策では、避難所機能の充実を図るため、感染症対応等を含めて備蓄品を拡充し、発電池等を配備しました。また、これまで各地区でご負担いただいていました防犯灯の電気料金を市が負担することにより、地域の負担軽減を図りました。

 このほか、岩井地域と猿島地域で異なっていました水道料金の一本化、さしま窓口センターでの取扱業務の拡充、単なる経費削減ではなく、内容の充実したイベントへの見直しなど、各種政策を着実に進めることができました。これもひとえに議員の皆様並びに市民の皆様の深いご理解とご支援ご協力の賜物であると、心から感謝を申し上げます。

 これまで取り組んでまいりました各種政策につきましては、事業の選択と集中を図りながら財源を捻出して推進してまいりましたが、本市の財政状況は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費が右肩上がりで上昇し、併せて新型コロナウイルス感染症の影響により歳出が増加する一方、市税等の増収が見込めない状況にあります。また、近年の大型建設事業により急増した地方債は、これまで据え置かれてきた元金の償還が始まることにより、公債費の割合が上昇し、厳しい状況が続いていくと推測されますが、令和元年度は11年ぶりに地方債現在高を減少させることができました。また、令和2年度は、徹底した歳出の見直しや適正化に努め、さらに約7億円を削減できる見込みであります。

 このように、各種政策による取組成果が少しずつ表れてまいりました。今後も、より一層の行財政改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を図りながら、市民の皆様の思いに寄り添った各種政策を推進し、市民の皆様の幸せと、このまちの更なる発展とともに、SDGsの概念に掲げる「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、より一層の情熱と信念をもって、引き続き全力で市政運営に尽くしてまいりたいと、改めて決意したところでございます。

2.令和3年度予算規模について

 さて、令和3年度の予算編成につきましては、地方債償還による公債費の負担が大きく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市財政の歳入については、今後は当面厳しい状況が続くと見込まれます。このような財政状況を踏まえ、歳出におきましては、費用対効果を検証するとともに、各種事務事業に係る必要経費の積算段階においても、より適正な算出を図るべく再考をし、市民生活における安全安心の確保、子育て支援や教育、医療、福祉の充実を図るため、スクラップアンドビルドを基本に、現に必要とされる施策を第一に考えた堅実な予算編成に臨んだところでございます。

 このような中で編成いたしました、令和3年度の一般会計の予算規模は、204億円で、対前年度比2億6,000万円1.3パーセントの減としたものでございます。

 また、特別会計の合計は、119億7,321万2,000円で対前年度比0.5パーセントの減、水道事業会計は、17億3,043万2,000円で、対前年度比0.6パーセントの減、下水道事業会計は、20億1,455万5,000円で、対前年度比6.8パーセントの減となり、全会計の総額は、361億1,819万9,000円で、対前年度比1.3パーセントの減としたものでございます。

3.施策の概要について

 次に、施策の主な事業につきまして、ばんどう未来ビジョンの体系ごとにご説明申し上げます。

はじめに、「ひとづくり」分野でございます。

 結婚支援につきましては、出会いの場を創出するため各種イベントの開催や結婚相談事業を実施するとともに、情報提供などにより、結婚を希望される方の支援体制を充実してまいります。あわせて、結婚後の経済的な負担軽減を図るため、結婚新生活支援事業などを実施してまいります。

 子育て支援につきましては、少子化が進む一方、保護者の就労形態や子育てニーズが多様化するなど、子育て環境が大きく変化している中で、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、民間教育保育施設の改修支援や、保育の受け皿を拡充するとともに、病児保育事業の充実を図るため、病後児対応型に体調不良児対応型を新たに加え、保育サービスを向上してまいります。経済的な支援では、各種手当の支給に加え、多子世帯の保育料や給食費の軽減、ひとり親非課税世帯の放課後児童クラブ保護者負担金の減免を進めてまいります。また、放課後児童クラブでは、待機児童解消に向けた施設整備に計画的に取り組み、悩みや問題を抱えている家庭や児童への相談支援につきましても、推進してまいります。

 学校教育につきましては、学校施設長寿命化計画を踏まえ、岩井中学校の部室棟建て替え工事に着手するなど、順次、老朽化施設の改修を推進し、安全安心な教育環境を整備してまいります。また、特別支援教育就学奨励費制度を新設し、特別支援学校及び特別支援学級に就学する児童生徒に対し、学用品費や給食費など必要な経費を扶助することにより、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育を充実してまいります。国が推進してきました英語教育につきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、これまでの本市での先駆的な取組をいかし、義務教育9年間を見通した特色ある英語活動を更に充実させてまいります。また、学力向上や教員の指導力向上につながるよう、GIGAスクール構想の実現に向けた研修と併せて、授業などへのサポートを継続して行ってまいります。

 教職員の資質・能力の向上につきましては、他市町村との教育交流により、本市で現在推進している「魅力ある学校づくり」をさらに広く発信するとともに、他市町村の優れた取組などを積極的に導入するなど指導体制を充実させ、児童生徒一人一人に対応した、きめ細やかな指導を展開してまいります。また、学校現場の過重な負担の軽減を図るため、教育現場の声をいかしながら、魅力ある職場環境づくりと教職員が自ら求める研修の充実を推進してまいります。

 生涯学習につきましては、多様化する市民の学習意欲に対応するため、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境を構築してまいります。また、各地区の分館活動への支援などを通じて、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に寄与してまいります。青少年の健全な育成につきましては、教育部局と福祉部局との連携強化を図りながら、家庭の教育力向上と、困難を抱えた子ども達の支援、また、地域との協働による放課後の安全安心な居場所づくりなどに取り組むとともに、子ども会育成会や青少年相談員など、関係団体と連携しながら、様々な体験活動を通し、子ども達の「たくましく生き抜く力」を育んでまいります。

 スポーツ振興につきましては、「新しい生活様式」と向き合う中で、市民の皆様の運動量の低下、生活習慣病や生活機能の低下を防ぐため、スポーツ環境の充実を図るとともに、老朽化した施設を計画的に改修してまいります。また、生涯スポーツの振興を図るため、感染症の状況を見極めながら適切な対策を講じ、「将門ハーフマラソン大会」や「猿島地域体育祭」を始めとする各種スポーツイベントの開催に取り組んでまいります。延期となりました東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、聖火リレーのルートとして、ミュージアムパーク茨城県自然博物館敷地内を聖火ランナーが走行いたしますことから、市民の皆様にとって尊い経験となりますよう、市を挙げて取り組んでまいります。

 文化振興につきましては、図書館では、読み聞かせなど、読書に親しむ各種事業の推進を図り、資料館では、郷土の歴史や文化、芸術等の展示を通して、郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。また、市民音楽ホールでは、市民の皆様が気軽に参加できる事業や、市民のニーズに合ったコンサートなどを開催することにより、音楽文化の向上を図ってまいります。

続いて、「暮らしづくり」分野でございます。

 地域福祉につきましては、「地域福祉計画」や「自殺対策推進計画」に基づき、保健・福祉・医療の連携のもと、関係機関や団体、市民の皆様の協力をいただきながら、「安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。また、今年度を始期とする「第6期障害福祉計画」及び「第2期障害児福祉計画」により、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努め、就労機会の拡大を図るとともに、保護者、学校及び事業所と連携しながら、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施してまいります。

 生活困窮者対策につきましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援を強化してまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、新たに策定しました「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの充実を図りながら、高齢者がいつまでも安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。

 健康づくり対策につきましては、「第2次ばんどう健康プラン21」に基づき、市民一人一人が主体的に健康で心豊かに生き生きと暮らしていけるよう情報を発信するとともに、各種健康づくり事業に取り組んでまいります。また、生活習慣病対策としまして、各種健康診査・健康教育・保健指導などを実施し、生活習慣病の発症や重症化を予防し、人生100年時代に向けて健康寿命の延伸を図ってまいります。

 母子保健対策につきましては、健診・相談・教室・訪問・子育て世代包括支援センター事業等を通して、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、子どもの健やかな心身の成長を促すとともに、養育者の育児不安の軽減を図ってまいります。また、不妊に悩む夫婦に対する不妊治療費助成に加え、新たに、不育症における治療費の一部を助成してまいります。

 国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進めるとともに、適正な保険税の賦課、徴収により、国民健康保険財政の一層の健全化を図ってまいります。

 医療費助成制度につきましては、子育て支援サービス充実の観点から、医療福祉費支給制度及びすこやか医療費支援事業により、高校生までの全ての方を対象として支援してまいります。

 市民協働のまちづくりにつきましては、市民の皆様が自主的に取り組む地域活性化事業や、イメージアップ事業などを支援するとともに、まちづくりリーダーなどの育成に力を入れ、市民の皆様が主体となったまちづくりの実現を目指してまいります。

 男女共同参画につきましては、「第3次ばんどう男女共同参画プラン」に基づき、男女が対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野への参画を推進するとともに、女性人材バンクの活用により、審議会などへの女性の登用を促進してまいります。

 広聴広報につきましては、様々な機会を捉え、市民の皆様の行政に対するご意見やご要望などをお伺いするとともに、広報紙や市のホームページなどの充実を図ってまいります。あわせて、若い世代にも市政に関心を持っていただけるよう、SNSなどを利用した効果的な情報発信や内容の充実に向け、現在、スマートフォンアプリ「LINE」の活用を計画しており、情報発信の利便性向上を図ってまいります。また、市民の皆様に積極的に情報発信することで、事業や制度の利用率と市政への参加意識の向上を図り、各種施策を実感していただくことにより、市に対する満足度向上へと繋げてまいります。

 行財政につきましては、多様な市民ニーズへの対応や行政サービスの利便性を高められるよう、人材育成や効率的な行政運営に努めてまいります。また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、民間資本等の活用や未利用市有地の売却などによる有効活用、先端技術を活用した行政のデジタル化等に取り組むとともに、公共事業再評価委員会等を始めとする各種行政評価等を適宜実施するなど、行財政改革を推進してまいります。

 ふるさと応援寄附につきましては、特産品の返礼のほか、スポーツや各種体験ができる返礼品を盛り込むなど、新たな返礼品を広く募ることにより、制度の拡充を図ってまいります。また、企業版ふるさと納税につきましても積極的に取り組んでまいります。

 さしま窓口センターにつきましては、今後も業務拡大により更なる市民サービスの向上を図るとともに、関係各課と連携しながら、利便性の高い地域の身近な総合窓口として、機能の充実を図ってまいります。

続いて、「都市づくり」分野でございます。

 防災対策につきましては、自然災害に対しての減災対策や新型コロナウイルス感染症対応での課題を踏まえた上での避難対策などを強化するとともに、情報伝達手段として防災ラジオの更なる普及や効率的運用を図ってまいります。また、市民の安全安心のため、火災や災害現場で活動する消防団の施設や装備の充実を図り、防災減災に取り組んでまいります。

 交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体等と連携しながら、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、市内道路における危険箇所などの把握に努め、交通安全施設を適宜整備してまいります。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納等支援事業を推進し、市内公共交通機関等で利用できる公共交通利用券の普及及び利用を促進してまいります。

 防犯対策につきましては、警察や防犯協会、防犯ボランティア団体と連携しながら、防犯活動を推進するとともに、防犯灯や防犯カメラを計画的に増設して犯罪の未然防止を図ってまいります。

 公共交通につきましては、コミュニティバスの運行やデマンドタクシーの市内運行に加え、引き続き市外の医療機関へのデマンドタクシーの実証運行を行ってまいります。また、民間のバス路線につきましては、事業者や国、県等と連携しながら、地域公共交通網の維持・確保に努め、「坂東市地域公共交通網形成計画」を踏まえ、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。

 東京直結鉄道地下鉄8号線の誘致につきましては、国土交通大臣への要望時に、「操車場は、利根川を越えて、災害の少ない坂東市で」と茨城延伸を強く要望したところであり、引き続き、関係自治体や関係団体等と連携しながら、誘致活動に取り組んでまいります。

 地籍調査事業につきましては、大谷口第2・小泉第3・矢作第1・大崎第1地区に加え、新たに矢作第2・矢作第3・矢作第4地区に着手するとともに、国の補助制度を積極的に活用しながら、令和30年度完了を目標とした「年間1.5平方キロメートル 新規着手・1地区2.5か年事業完了」を推進し、早期完了を目指してまいります。

 生活道路の整備につきましては、緊急性などを考慮して優先的に整備すべき路線を整理した上で、地域の皆様のご意見をお伺いし、ご協力をいただきながら、計画的に整備を進めてまいります。

 道路及び橋りょうの維持補修につきましては、道路交通の安全確保及び財政負担の低減・平準化を図るために策定しました「舗装維持修繕計画」及び「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に維持補修を実施してまいります。

 圏央道関連事業につきましては、現在、圏央道の4車線化工事が着手されており、(仮称)坂東パーキングエリアも具体化されておりますことから、これらの効果を最大限にいかすため、地域の魅力発信や振興に資する「地域利便施設」につきまして、費用対効果を十分に調査しながら整備計画を策定し、パーキングエリアとの一体的な整備を目指してまいります。

 都市計画道路「三本松・中西線」につきましては、第2期事業区間の残り約180mの工事に着手し、早期全線完成を目指してまいります。

 公園の維持補修につきましては、財政的負担の低減・平準化を図るため策定を進めております「公園長寿命化計画」に基づき、計画的に維持補修を実施してまいります。

 上水道事業につきましては、浄水場・配水場等のきめ細やかな維持管理により長寿命化を図ってまいります。また、安全安心で安定的な水道水を供給するため、需要が増している中心市街地での配水管整備などに取り組み、管路網を順次更新してまいります。

 下水道事業につきましては、地方公営企業法の適用により経営状況を明確化することで、事業の健全な経営及び資産の計画的かつ効率的な維持管理を図ってまいります。また、市街化区域の汚水及び江川第五排水区雨水管渠工事、特定環境保全公共下水道事業の半谷、生子地区の管渠工事等を実施してまいります。

 農業集落排水事業につきましては、老朽化した施設や設備の更新を進めるとともに、維持管理組合と連携しながら、接続率の向上を図ってまいります。また、地方公営企業法の適用についても検討を進めてまいります。

 自然環境の保全につきましては、無秩序な開発の抑制を図り、廃棄物や土砂等の不法投棄に対しては、県及び県内自治体と連携し、国に法改正や取締り強化の要望を継続して行うとともに、監視カメラや特別行政指導員などによる監視と指導を強化してまいります。また、不適正な焼却等による大気汚染や公害発生の未然防止のため、啓発活動を実施してまいります。さらに、気候変動問題につきましては、昨年、県内外の各自治体で共同表明をしました「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、一部事務組合や関係自治体等と連携しながら、各種施策に取り組んでまいります。

 自動車解体業のヤードにつきましては、市のヤード条例や県条例に基づき、無秩序なヤード設置の抑制と適正な管理を促進してまいります。また、今後、自動車解体業事業者及びヤード届出事業者で構成する「運営委員会」を設置して、巡回指導の体制づくりを構築してまいります。

 環境美化につきましては、感染症の状況を見極めながらクリーン坂東などの実施により意識の醸成を図るとともに、市民の皆様と環境ボランティア団体や事業所等が連携して実施する清掃活動を支援してまいります。

 循環型社会の推進につきましては、リサイクルフェアなどを通じた環境学習や啓発活動など、リサイクルの意識向上を図ることによって、ごみの減量化、再資源化を促進してまいります。また、省エネルギー対策や新エネルギーの導入を促進するとともに、太陽光発電等の施設設置の際には、自然環境や景観に配慮した適正な設置を促してまいります。

最後は、「仕事づくり」分野でございます。

 農業につきましては、本市の基幹産業として、今後も持続的な発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、農地の集積・集約化を加速させ、経営の効率化を促進してまいります。また、耕作放棄地の解消や新規就農を希望する方への支援をしてまいります。

 農産物の消費拡大につきましては、生産者及び農協など関係団体と連携しながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進してまいります。また、感染症対策等に配慮しながら、都内などでの積極的なPR活動を展開してまいります。

 農地の基盤整備事業につきましては、坂東中央地区、冨田地区、東山田地区の県営畑地帯総合整備事業を計画的に推進してまいります。また、各土地改良区に対しましては、湛水防除施設として機能充実を図るとともに、水害の際には、市民の生命、身体、財産を守る機能としての観点からご協力をお願い申し上げますとともに、関係機関と連携して維持管理等に係る支援をしてまいります。

 商業につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等で影響を受けている事業所や商店などの活性化を図るため、商工会や関係団体等と連携しながら、各種支援事業を実施するとともに、地域の賑わい創出に取り組む商業団体などの活動を支援するなど、地域経済の活性化を促進してまいります。

 消費生活行政につきましては、消費者がトラブルに巻き込まれることがないよう、啓発活動を推進するとともに、消費生活センターを通じて、市民の皆様からの消費者相談や、消費者教育の充実を図ってまいります。

 中小企業への支援につきましては、金融機関から資金を調達しやすくするため、自治金融や振興金融の融資に伴う保証料の補給を行ってまいります。また、消費の促進と市内商工業の振興を図るため、住宅リフォーム資金助成や、新規創業を希望する人材の育成を支援してまいります。

 工業につきましては、圏央道の開通により、交通の利便性が飛躍的に向上しました坂東インター工業団地では、14区画、14社との契約に至り、既に7社が順調に操業を開始しています。令和3年度には、新たに5社が操業開始を予定しており、残りの2区画につきましても、早期に分譲してまいります。また、新たな可能性として検討に着手した神大実地区の地区計画につきましては、早期の策定に取り組んでまいります。

 移住・定住の促進につきましては、就業に伴い本市に移住する方の経済的な負担軽減を図るため、移住支援金を交付するほか、空き家や未利用公有地等を活用して、人口流入の受け皿となる住宅整備を検討してまいります。

 観光につきましては、知名度向上や交流人口の拡大を図るため、感染症の状況を見極めながら「岩井将門まつり」など、各種観光イベントの充実を図るとともに、自然環境や歴史をいかした観光PR活動や文化体験施設への誘客を促進してまいります。また、平将門公の歴史資源の整備や新たな観光PR施策につきまして、検討を進めてまいります。

4.結び

 以上、令和3年度に取り組む各分野の主要施策を説明させていただきました。いまだに世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症は、国内でも歯止めがかからず、国による緊急事態宣言も3月7日まで延長され、茨城県独自の緊急事態宣言も2月28日まで延長されました。本市におきましても、陽性者が連日確認されることもあり、目下、市民の皆様の安全対策に全力を注いでいるところであります。特に、新型コロナウイルスのワクチン接種は、発症や重症化の予防が期待され、新型コロナウイルスに打ち勝つ最も有効な手段の一つであり、本市としましても最重要課題として位置付け、取り組んでおります。

 今後も、この新型コロナウイルス感染症の動向を注視していく必要があり、本市を取り巻く社会環境や地域経済は大きく変化していくことが想定されます。この状況を踏まえ、できる限り次世代への負担軽減を図るとともに、「みんなでつくるまちづくり」の視点に立ち、市民の皆様とともに、新しい時代に応じた未来のまちの姿を考えてまいります。

 今後とも、議員の皆様並びに市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力を賜り、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、市政運営の所信とさせていただきます。

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