くらし

上場株式等の所得に係る課税方式について

 

上場株式等の所得に係る課税方式について

上場株式等の配当および譲渡所得等について、平成29年4月から所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。ただし、源泉徴収ありの特定口座における所得のみ対象になります。

 

手続きおよび留意点

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市・県民税納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書【上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書】を提出する必要があります。

 

市・県民税において上場株式等の配当および譲渡所得等について申告した場合、合計所得金額に計上されるため扶養控除等の適用や非課税基準の判定、国民健康保険料その他の行政サービスに影響が出ることがあります

 

課税方式の選択について

(1)    総合課税(配当所得のみ)

(2)    申告分離課税

(3)    申告不要制度

 

例)上場株式等の配当所得について所得税は申告分離課税を選択し、市・県民税は申告不要制度を選択した場合

所得税で損益通算や繰越控除の適用を受けられ、市・県民税はその分の所得なしとして計算されるため、国民健康保険料などへの影響もなくなります。ただし、配当割控除の適用は受けられません。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課です。

市役所1階 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地

電話番号:0297-35-2121/0280-88-0111(代) 0297-21-2213(直通)

メールでのお問い合わせはこちら