くらし

徴収猶予の特例制度(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 

徴収猶予の「特例制度」について (令和2年9月17日更新)

 

※対象となる市税等の納期限が、政令の改正により、令和3年2月1日までに変更になりました

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、申請いただくことで徴収猶予の特例制度を利用することができます。(※地方税法附則第59条)

 

1 徴収猶予の特例制度の概要

・対    象  : 全ての市税等(個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)

・猶予期間 : 納期限の翌日から最長1年間

・延 滞 金  : 全額免除

・担    保  : 不要

・【ご案内】新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の特例制度(リーフレット)『PDFアイコン』の画像

 

2 申請方法

条件

以下の(1)(2)をいずれも満たす方が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(給与や売上)が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難な場合

対象となる市税等

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税

猶予期間

納期限の翌日から最長1年間

申請期限

納期限まで

※ただし、令和2年2月1日から令和2年6月30日までに納期限が到来する市税等については、令和2年6月30日が申請期限となります。

※納税通知書が発送されてからご申請ください。

※法人市民税については、申告された後にご申請ください。なお修正申告をされる場合は、申告と同日が申請期限となります。

申請様式

以下の書類を窓口へ来庁又は郵送等により、坂東市役所収納課にご提出ください。また、eLTAXで申請いただくことも可能です。詳細はこちらをご覧ください。(新しいウインドウで開きます)

(1)徴収猶予申請書 Excel形式『Excel』の画像徴収猶予申請書 PDF形式『PDFアイコン』の画像

(2)財産収支に係る書類

 ・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

  ⇒財産収支状況書 Excel形式『Excel』の画像財産収支状況書 PDF形式『PDFアイコン』の画像

 ・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

  ⇒財産目録、収支の明細書 Excel形式『Excel』の画像

   財産目録、収支の明細書 PDF形式『PDFアイコン』の画像

(3)収入の減少等の事実を証するに足りる書類

 (例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピー等)

記載例

徴収猶予申請書・財産収支状況書・財産目録・収支の明細書の記載例 PDF形式『PDFアイコン』の画像

 

3 徴収猶予の特例制度の手続きの流れ

(1)申請書類を記入し、窓口へ来庁または郵便等で坂東市役所収納課へ提出(送付)していただきます。

(2)収納課にて必要書類を受領後、審査を行います。

 ※審査にあたり、お電話で申請書類の記載内容や収支の状況等をお伺いすることもありますのでご協力ください。

 ※審査等の手続きにかかる日数は数日~20日程度で見込んでおりますが、申請状況によっては日数を要することもございますのでご了承ください。

(3)徴収猶予許可通知書(又は不許可通知書)と新たな納付書を、郵便にて申請者の方に送付します。

 ※不許可通知書の場合は、新たな納付書は送付しません。

(4)猶予の決定後は、猶予期間(最長1年間)が終わるまでの間に、新たに送付した納付書にてご納付してください。

 ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

◇お問合せ先(申請書等の送付先)◇

 〒306-0692

  茨城県坂東市岩井4365番地

  坂東市役所 総務部 収納課

  TEL 0297-35-2121/0280-88-0111(代)

            (内線:1141・1142)