令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

令和元年10月1日より3歳から5歳までの幼稚園、保育所(園)、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
（0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。）
無償化の範囲や上限額は、保育の必要性の認定（支給認定）の有無、住民税非課税世帯であるか否か等によって異なります。
なお、すべてが無償化の対象となるわけではなく、給食費、教材費、行事費、バス送迎費等対象とならない費用があります。

 

 利用施設別の無償化の対象範囲

区分	０歳～２歳 （住民税非課税世帯）	３歳～５歳
幼稚園 認定こども園（1号）	該当なし	無償 （新制度の対象とならない幼稚園は、 　原則、月額上限2万5,700円）（※1）
保育所 認定こども園（2・3号） 小規模保育施設	無償	無償
認可外保育施設（※2）	月額上限4万2,000円	月額上限3万7,000円
幼稚園の預かり保育	該当なし	保育が必要と認められる世帯は無償 （原則、月額上限11,300円／月）（※3）

 

 

 

 

 

（※1）開始年齢について、原則、小学校就学前の3年間が無償化となります。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定を考慮して、満3歳から無償化となります。

（※2）認可保育所や認定こども園を利用できていない児童が対象です。

（※3）通園する園が預かり保育を実施していない場合などについては、預かり保育の利用料のほか、認可外保育施設等の利用料も月額11,300円まで無償化になります。

 

詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。

無償化に係る資料等

幼児教育・保育の無償化について

食材料費について