○坂東市情報化推進本部設置要綱

平成17年3月22日

訓令第17号

(設置)

第1条 坂東市における情報化の推進及び情報セキュリティの確保、維持を図るため、坂東市情報化推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 情報化推進に関すること。

(2) IT革命への対応に関すること。

(3) 情報セキュリティポリシーに関すること。

(4) 情報システムのアウトソーシングの指針に関すること。

(5) 情報セキュリティの教育の指針に関すること。

(6) 情報システムの利用の指針に関すること。

(7) その他情報化の推進に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長には市長、副本部長には副市長、本部員には坂東市庁議規程(平成17年坂東市訓令第1号)第2条に定める者(市長及び副市長を除く。)をもって充てる。

3 本部長は、推進本部を総括する。

4 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第4条 推進本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

(推進委員会)

第5条 推進本部に坂東市情報化推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

2 推進委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 推進本部に付議すべき事項に関する検討及び調整

(2) 情報化推進のための施策の調査検討

(3) 情報化推進のための施策に関する協議

(4) その他情報化の推進、調整に関し必要な事項

3 推進委員会は、委員長、副委員長、委員で組織する。

4 委員長には電算主管部長、副委員長には電算主管課長をもって充てる。

5 委員は、電算事務関係部課長のうちから、市長が指名する。

6 推進委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

7 推進委員会は、必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を述べさせることができる。

(庶務)

第6条 推進本部及び推進委員会の庶務は、電算主管課において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年訓令第14号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第30号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

坂東市情報化推進本部設置要綱

平成17年3月22日 訓令第17号

(平成21年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年3月22日 訓令第17号
平成19年3月16日 訓令第14号
平成21年8月26日 訓令第30号