(目的)

第1条　この条例は、市の保有する情報の開示に関し必要な事項を定め、知る権利を保障することにより、公正で透明な市政の推進を図り、もって行政の説明責任を明確にし、市民の市政への参加の推進及び開かれた市政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の開示を請求する権利を十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定に基づき、情報の開示を受けようとするもの又は開示を受けたものは、この条例の目的に即して、適正な請求及び得た情報の適正な使用に努めなければならない。

(開示請求権者)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する情報の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第6条　実施機関は、情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、次条に規定する情報の不開示の場合を除き、開示を請求したもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該開示請求に係る情報を、開示しなければならない。

(開示しないことができる情報)

第7条　実施機関は、開示請求に係る情報が、次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当するときは、当該情報を開示しないことができる。

(情報の一部開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る情報が不開示情報に該当する場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(情報の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第10条　情報の開示請求者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(情報の開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求書を受理した日から15日以内に、当該請求に係る情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。

(情報の開示の実施及び方法)

第12条　実施機関は、前条第1項の規定により情報を開示する旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該情報の開示をしなければならない。

(費用の負担)

第13条　この条例による情報の開示に要する費用は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条の2　第11条第1項の規定による決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第14条　実施機関は、第11条第1項の規定による決定又は開示請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに坂東市情報公開及び個人情報保護審査会(以下この条において「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(他の制度との調整)

第15条　この条例は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(情報目録の作成)

第16条　実施機関は、情報の検索に必要な目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(情報提供の充実)

第17条　実施機関は、この条例による情報の開示と併せて、情報提供施策の充実を図り、市政に関する情報を市民等に積極的に提供するよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第18条　市長は、毎年、各実施機関の情報の開示に関する実施状況を一般に公表するものとする。

(出資法人等の情報の開示)

第19条　市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等は、この条例の趣旨にのっとり、経営状況を説明する文書等その保有する情報の開示に努めるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。