(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全及び健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　総括安全衛生管理者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定により衛生管理者2人を置く。

(衛生管理者に対する教育等)

第7条　市長は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者に対し、従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(産業医)

第8条　法第13条の規定により職員の健康管理を行うために産業医を置く。

(衛生委員会)

第9条　法第18条第1項の規定により市に坂東市衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第13条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(労働衛生教育)

第15条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の職務内容を変更したときは、当該職員に対し、遅滞なく次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について、教育を行わなければならない。

(採用時の健康診断)

第16条　任命権者は、職員を採用するときは、当該職員に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断項目に相当する項目については、この限りでない。

(定期健康診断)

第17条　任命権者は、職員に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(結核健康診断)

第18条　任命権者は、前2条の健康診断の際、結核の発病のおそれがあると診断された職員に対し、その後おおむね6月後に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、第2号に掲げる項目については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

(職員の健康診断上の責務)

第19条　職員は、任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし、任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において、他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果の記録)

第20条　任命権者は、第16条から第18条までの健康診断(前条ただし書の場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(病者の就業の禁止)

第21条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし、第1号に掲げる者について感染症予防の措置をした場合は、この限りでない。

(療養の義務)

第22条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第23条　第21条の規定により就業を禁止された者が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(別記様式)に主治医の診断書その他必要な書類を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第24条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。