2　市長等の旅費については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(給料月額に関する特例措置)

2　平成19年5月8日から平成19年7月7日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じた額とする。

3　平成19年5月8日から平成19年6月7日までの間における副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

(給料に関する特例)

5　市長の給料月額は、平成25年4月17日から平成29年4月16日までの間、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

(給料に関する特例)

6　市長の給料月額は、平成29年7月1日から平成33年4月16日までの間、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

(給料に関する特例)

7　市長及び副市長の給料月額は、令和6年7月1日から令和6年7月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

(給料に関する特例)

8　市長及び副市長の給料月額は、令和7年10月1日から令和7年11月30日までの間、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

9　教育長の給料月額は、令和7年10月1日から令和7年10月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年5月8日から施行する。

この条例は、平成21年4月17日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び附則第7項から第10項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成22年12月に支給する期末手当の額については、同条例第5条及び第6条の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年5月18日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成25年4月17日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例は、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において、「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において、「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に坂東市職員の給与に関する条例(平成17年坂東市条例第38号)の規定に基づき期末手当を支給された者のうち、同月1日において同条例第20条第2項に規定する特定幹部職員であったものに対する前項の規定の適用については、同項中「167.5分の10」とあるのは、「107.5分の15」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。