2　職制上の段階の標準的な職は、等級別基準職務表及び等級別基準相当職務表に規定する職とし、その標準職務遂行能力(当該職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力をいう。)の内容は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第4の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により、特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前条第2号又は第3号の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第2号の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第11条及び第13条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に、当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第6条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第14条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項第2号の規定による昇給の号給数は、2号給(退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を受ける職員にあっては、1号給)とする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ、市長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成17年4月1日以後の職員の初任給、昇格、昇給等について適用し、平成17年3月31日までの職員の初任給、昇格、昇給等については、なお合併前の岩井市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和41年岩井町規則第3号)又は猿島町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和35年猿島町規則第2号)(以下「合併前の規則」という。)の例による。

3　平成17年3月31日までに、合併前の規則の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

4　任命権者は、合併関係市町(合併前の岩井市又は猿島町をいう。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の間に合併前の規則の適用の相違により、給料月額に不均衡が生じる場合は、市長が別に定める基準により、所要の調整を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員に関する経過措置)

2　坂東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年坂東市条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第9条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに坂東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年坂東市条例第8号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成26年坂東市規則第36号)の施行の日から平成26年12月31日までの間に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第5条及び第6条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第4条の規定による号給(同規則第5条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が同規則第18条に規定する職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における同規則第16条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

5　改正条例附則第11項による平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる坂東市職員の給与に関する条例(平成17年坂東市条例第38号。次表において給与条例という。)及び新規則の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における新規則第19条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは、「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

7　平成19年1月1日において、職員を条例第6条第4項の規定による昇給(新規則第22条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、同規則第19条に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第11条第3項又は第24条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

8　前項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第14条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(雑則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第6の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

3　坂東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年坂東市条例第27号)附則第5項において市規則で定める改正後の坂東市職員の給与に関する条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える号給を受けている職員の切替えは、平成20年1月1日にその者の職務の級の最高の号給及び給料月額に切り替えるものとし、平成19年4月1日から平成19年12月31日までについては、施行の日の前日まで受けていた号給及び給料月額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年坂東市規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条による改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

2　平成27年1月1日における職員の昇給に関する坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第19条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「同項の規定による号給数」とあるのは「同項の規定による号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

3　平成27年3月31日までの間における坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第18条第1項の規定の適用については、同項中「、3号給」とあるのは「、2号給」とする。

(経過措置)

4　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給が改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(初任給の経過措置)

6　平成27年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第5条及び第6条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第4条の規定による号給(同規則第5条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上の職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成27年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第16条第1項に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(その他必要事項)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給が改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給がこの規則による改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、この規則による改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給がこの規則による改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、この規則による改正後の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、改正前の坂東市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。