(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令)

第4条　前条第1項の規定に相当する旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令によって行わなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令(前条第3項の規定により変更された旅行命令を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、転居費、家族移転費、旅行雑費及び死亡手当とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第9条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求書)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第5項において同じ。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(船賃)

第12条　船賃の額は、現に支払った旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。)による。

(航空賃)

第13条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(その他の交通費)

第14条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

第15条　削除

(宿泊費)

第16条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号。第20条において「旅費法施行令」という。)第9条に規定する宿泊費基準額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として市規則で定める場合には、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第17条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第11条から第14条までの規定による費用及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(転居費)

第18条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第19条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して市規則で定める方法により算定される額とする。

(家族移転費)

第19条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(旅行雑費)

第20条　旅行雑費は、宿泊を伴う内国旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、旅費法施行令第11条の規定により算定した同条に規定する宿泊手当の額に相当する額(第24条、第31条及び第34条第2項において「宿泊手当相当額」という。)とする。

(市内旅行の旅費)

第21条　市内における旅行については、1日につき400円の旅費を支給する。ただし、在勤地から片道3キロメートル以内の地に旅行する場合及び公用車を利用した場合には、支給しない。

(退職者等の旅費)

第22条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(遺族の旅費)

第23条　第3条第2項第2号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第24条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの旅行雑費(宿泊手当相当額に限る。以下この条及び第31条第1項において同じ。)又は本邦に到着した日までの旅行雑費については、この章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第25条　鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃)

第26条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(航空賃及びその他の交通費)

第27条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(宿泊費)

第28条　宿泊費の額は、第16条の規定を適用する。

第29条　削除

(包括宿泊費)

第30条　包括宿泊費の額は、第17条の規定を適用する。この場合において、同条中「第11条から第14条」とあるのは「第25条から第27条」と読み替えるものとする。

(旅行雑費)

第31条　旅行雑費の額は、外国旅行に伴う雑費に充てるための費用とし、宿泊手当相当額(宿泊を伴う旅行に限る。)、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他旅行に必要なものとして市規則で定める費用の額の合計額とする。

(死亡手当)

第32条　死亡手当の額は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合には、省令別表第5下欄に定める額とする。

(退職者等の旅費)

第33条　第3条第2項第3号の規定に該当する場合に支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(旅費の支給額の上限)

第34条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第11条第1項各号、第12条第1項各号、第13条、第14条第1項各号、第25条各号、第26条各号及び第27条に掲げる各費用について、当該各条及び第9条の規定により計算した額と現に支払った額とを比較し、当該費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第35条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第36条　任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。