2　施行規則第27条の5の5第1項及び第2項に規定する届書は、原爆一般疾病医療費の支給等に係る届書(様式第2号)のとおりとする。ただし、公簿等により調査して確認することができるときは、届書を省略させることができる。

3　前2項に規定する届書には、施行規則第27条の5の4第3項又は施行規則第27条の5の5第3項の規定により、必要な書類を添付させるものとする。

2　保険給付の支払の一時差止めの対象となる者は、滞納者のうち前条の届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項の規定により、特別療養費の適用の解除を決定したときは、療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定により保険給付を差し止めることを決定したときは、国民健康保険の保険給付一時差止通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定により、保険給付の一時差止めの解除を決定したときは、保険給付の一時差止解除通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　一時差止めを解除したときは、当該差し止めていた保険給付費を速やかに支給するものとする。

2　この措置は、特別療養費の適用がなされずに、保険給付の支払の一時差止めがなされている場合は、保険給付からの保険税の控除を行うことはできないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(適用区分)

2　この告示の規定は、平成17年度以後の国民健康保険税滞納者について適用し、合併前の猿島町の区域における平成16年度の国民健康保険税滞納者については、なお猿島町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領(平成13年猿島町告示第2号)の例による。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の坂東市情報公開及び個人情報保護審査会要綱、第2条の規定による改正前の坂東市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、第3条の規定による改正前の坂東市障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の坂東市家庭的保育事業等設置認可等要綱、第5条の規定による改正前の坂東市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱、第6条の規定による改正前の坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂東市難病患者福祉手当支給要綱、第8条の規定による改正前の坂東市社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂東市不妊治療費助成金交付要綱及び第10条の規定による改正前の坂東市肝炎治療費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(坂東市国民健康保険短期被保険者証交付要綱の廃止)

2　坂東市国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成17年坂東市告示第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、現に発行されている健康保険の被保険者証の取扱いについては、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以降であるとき、及び有効期限の定めがないときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。

4　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。