(趣旨)

第1条　この告示は、市税等に係る自主納付を推進するため、納入手続の簡素化及び納入者のサービス向上を目的とする預金口座振替に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　口座振替の方法により納付できるものは、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関等)

第3条　口座振替を取り扱う金融機関は、坂東市指定金融機関及び収納代理金融機関等(以下「取扱金融機関等」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替により市税等を納入できる者(以下「納入者」という。)は、取扱金融機関等に預金口座を有する者で、取扱金融機関等の承諾を得たものとする。

(申込手続)

第5条　口座振替を希望する納入者は、市税等口座振替納入依頼書(様式第1号)、又は市税等自動払込利用申込書兼廃止届書(様式第2号)及び市税等自動払込受付通知書兼廃止届書(様式第2号)(以下これらを「依頼書」という。)を取扱金融機関等に提出する。

(納入通知書等の送付)

第6条　市は、依頼書の送付を受けたときは、納入通知書に代えて市税等口座振替納入通知書送付書(様式第4号その1)及び市税等口座振替納入通知書(様式第4号その2)を振替指定日の5日前までに取扱金融機関等に送付するものとする。

(振替日)

第7条　振替日は、納期限日とする。

(振替済の通知)

第8条　指定金融機関等は、口座振替により納付されたときは、口座振替領収済兼不能通知書送付書(様式第5号)及び口座振替領収済兼不能通知書(様式第6号)により市に通知しなければならない。

(振替不能の通知)

第9条　取扱金融機関等は、預金不足等の事由により振替不能のものがあるときは、口座振替領収済兼不能通知書送付書(様式第5号)及び口座振替領収済兼不能通知書(様式第6号)にその理由を付して市に通知しなければならない。

(口座振替の取扱停止)

第10条　市は、口座振替による納付が適当でない納入者については、口座振替による納付の取扱いを停止することができる。この場合は納入者にその旨を通知しなければならない。

(解約及び変更の手続)

第11条　口座振替を解約又は変更しようとする納入者は、市税等口座振替納入依頼解約・変更届書(様式第3号)、又は市税等自動払込利用申込書兼廃止届書(様式第2号)及び市税等自動払込受付通知書兼廃止届書(様式第2号)(以下これらを「解約・変更届」という。)を取扱金融機関等に提出する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、取扱金融機関等と協議のうえ市長が別に定める。