○坂東市共同企業体取扱要綱
平成17年3月22日
告示第21号
(趣旨)
第1条 この告示は、法令及び他の規則等に定めのあるもののほか、共同企業体に関する基本要件、結成の基準及びその他必要な事項についてその取扱いを定めるものとする。
(基本要件)
第2条 共同企業体は、運営責任の明確化及び総合力の発揮のため、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) 構成員相互の利害関係の複雑性、協調の困難性を避け、運営責任の明確化を図るため、構成員数は3建設業者以内とすること。
(2) 総合力発揮のため工事の施工に当たって各構成員が資本、技術及び材料等を提供し、実質的に施工能力が増大するものであること。
(3) 運営形態は、構成員が一体となって施工する方式を原則とすること。
(4) 工事の施工において下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは下請代金の総額)が、3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工できる者は、構成員の中に建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものがいなければならないこと。
(5) 出資比率の下限は、2者の場合は30パーセント以上、3者の場合は20パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
2 共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) すべての構成員は、当該申請に対応する許可業種に係る監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。
(2) すべての構成員は、当該申請に対応する許可業種について、許可後営業年数が3年以上あり、かつ、一般競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
3 共同企業体の結成は、建設業者の自主的な結成によるものとする。
(結成の基準)
第3条 共同企業体を結成しようとするときは、入札に参加を希望しようとする工事によって、次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 経常建設共同企業体(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的で結成するもの)
ア 市内に本店を有する建設業者(格付等級が特Aの者を除く。)による構成であること。
イ 組合せは、同一等級又は直近等級に属する者とし、構成員各個の格付等級より上位となる組合せとする。
ウ 当該共同企業体の構成員は、入札に参加を希望する他の経常建設共同企業体の構成員になることはできない。
(2) 特定建設工事共同企業体(建設業者が大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を集結することにより工事の安定的施工を確保する必要がある場合等であって、工事の規摸、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められるときに、工事ごとに結成するもの)
ア 当該共同企業体の構成員は、施工しようとする目的を同一とする特定の工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。
イ 対象工事は、次に掲げるものとする。
土木工事 1件の請負に付する額1億円以上又は特殊技術を要する工事
建築工事 1件の請負に付する額2億円以上又は特殊技術を要する工事
電気工事 1件の請負に付する額1億円以上又は特殊技術を要する工事
管工事 1件の請負に付する額1億円以上又は特殊技術を要する工事
ウ 構成員の要件
(ア) 代表者となる者
施工を目的とする工事と同じ業種の格付等級がA以上の建設業者であって、原則とし過去5箇年間に元請として特定の工事と内容を同じくする同規模程度以上の工事を施工した経験を有するものとする。
(イ) 代表者以外の構成員
施工を目的とする工事と同じ業種の格付等級がA以上(土木工事及び建築工事にあってはB以上とすることができる。)の者で、当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
エ 入札参加資格の有効期間は、対象となった工事についてのみ有効とするものとする。
(資格審査)
第5条 入札参加資格の審査基準は、次に定めるところによらなければならない。
(1) 共同企業体の経営に関する客観的事項の審査は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に準じて行うものとし、各構成員の経営に関する客観的事項の審査に基づき、次により取り扱うものとし、それぞれの項目数値により積算された総合評点とする。
ア 共同企業体としての経営規模は、各構成員の年間平均完成工事高、自己資本額及び職員数のそれぞれの和とする。
イ 共同企業体としての経営状況分析に係る評点は、構成員について算出される経営状況分析評点の平均値によるものとする。
ウ 共同企業体としてのその他の評価項目は、工事種類別技術職員数及び建設業経理事務士等については、各構成員のそれぞれの和とし、営業年数、労働福祉の状況及び工事の安全成績については、構成員のそれぞれの和の数値の平均値によるものとする。
(2) 共同企業体の等級の格付は、総合評点により行う。この場合において、格付等級の基準は、等級区分表によるものとする。
(3) 経常建設共同企業体にあっては、前2号の規定により格付された当該格付等級が構成員のうち最も上位の格付等級より2級以上となる場合であっても、構成員の最も上位の格付等級の直近上位に格付する。
(編成表の提出)
第6条 工事を受注した共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため様式第5号に準じた共同企業体編成表を請負契約締結の際に提出しなければならない。ただし、あらかじめ発注者が提出することを要しないものと指定した工事については、この限りでない。
(その他)
第7条 この告示に定めのない事項又は特別の事情が発生した場合は、資格審査委員会で決定するものとする。
附則
この告示は、平成17年3月22日から施行する。
附則(令和2年告示第82号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
