(趣旨)

第1条　この訓令は、法令及び他の規則等に定めるもののほか、普通財産の売払い(以下「処分」という。)について、その取扱いを定めるものとする。

(処分対象地)

第2条　普通財産のうち、将来的にも利用計画がない未利用地について、処分を行うものとする。

(処分方法)

第3条　処分方法は、一般競争入札及び随意契約によるものとする。

(入札)

第4条　入札による処分は、その公告を入札の前日から起算して30日前までに行うものとする。

(処分地の利用制限等)

第5条　処分を受ける者は、当該土地を利用するに当たっては、次の事項を遵守するものとする。

(処分価格及び予定価格)

第6条　処分価格は、原則として不動産鑑定によることとするが、随意契約による処分の場合には状況に応じ、近隣取引事例等を参考に算出することができるものとする。

(払下申請書)

第7条　随意契約による処分の場合は、坂東市財産管理規則(平成20年坂東市規則第9号)第24条の規定による「公有財産払下申請書」を提出し、その申請書には処分地に隣接する者の払下げについての同意書を添付するものとする。

(契約書)

第8条　処分するに当たっては、土地売買契約書を作成するものとし、その契約書にちょう付する印紙は、処分を受ける者の負担とする。

(代金の支払)

第9条　処分を受ける者は、土地売買契約書に基づき、その土地代金を納入通知書により全額一括払いするものとする。

(所有権移転登記等)

第10条　前条の代金の支払が完了した後、総務部管財課において速やかに所有権移転の登記を嘱託するものとする。

(仮契約)

第11条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定により、契約について議会の議決に付さなければならない場合は、第8条の土地売買契約書は、議会の議決がなされるまでは仮契約とするものとする。