(趣旨)

第1条　スポーツの振興を図り、市民の健康の増進に寄与するため、運動公園(県民運動公園整備事業による運動公園及びこれに準ずる公園をいう。以下同じ。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　運動公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条　運動公園は、常に良好な状態で管理し、その設置目的に応じて、最も効率的に運用しなければならない。

(有料施設)

第4条　有料施設(市の管理する運動公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(行為の禁止)

第5条　運動公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(監督処分)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは運動公園からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第7条　有料施設を利用しようとする者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第8条　前条の規定による使用料は、許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第9条　前条の規定にかかわらず、公共若しくは公益のために有料施設を利用するとき、又は市長が相当の理由があると認めたときは、使用料を減額し、若しくは免除することができる。

(使用料の返還)

第10条　既に納入した使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(原因者負担金)

第11条　市長は、運動公園に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は運動公園を損傷した行為若しくは運動公園の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)により必要を生じた運動公園に関する工事に用する費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事又は他の行為について費用を負担する者にその全部又は一部を負担させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。