○坂東市文化財保護条例

平成17年3月22日

条例第87号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 坂東市指定有形文化財(第4条―第25条)

第3章 坂東市指定無形文化財(第26条―第32条)

第4章 坂東市指定民俗文化財(第33条―第37条)

第5章 坂東市指定史跡名勝天然記念物(第38条―第48条)

第6章 補則(第49条)

第7章 罰則(第50条―第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で市内に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を定めるものとする。

(文化財の定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及び歴史資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で市民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で、歴史上又は学術上価値の高いもの及び庭園、橋りょう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で、芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(市民の心構え)

第3条 市民は、市がこの条例の規定に基づき行う措置に誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3 市の執行機関は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

第2章 坂東市指定有形文化財

(指定)

第4条 坂東市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、市内に存する有形文化財のうち、重要なものを坂東市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ別に定める坂東市文化財保護審議会に諮問するものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者に通知して行う。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3 市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は速やかにその旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は30日以内に市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(管理方法の指示)

第6条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、当該市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第7条 市指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署の上、10日以内にその旨を教育委員会に届けなければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(所有者の変更等)

第8条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、旧所有者に対して交付された指定書を添えて、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは新管理責任者と連署の上、10日以内に教育委員会に届け出なければならない。

3 市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るときは、届出の際、指定書を添えなければならない。

(管理団体による管理)

第9条 市指定有形文化財につき所有者が判明しない場合、又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な団体を指定して当該市指定有形文化財の保存のために必要な管理(当該市指定有形文化財の保存のため必要な設備、施設その他の物件で当該市指定有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ、当該市指定有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知して行う。

4 第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

(管理団体の指定の解除)

第10条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合、その他特殊な事由があるときは、教育委員会は管理団体の指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

(管理団体の管理の費用)

第11条 管理団体が行う管理に要する費用は、管理団体の負担とする。

2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

(滅失及び損傷)

第12条 市指定有形文化財の全部若しくは一部が滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合はその者)は、その事実を知った日から10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第13条 市指定有形文化財の所在を変更しようとするときは、所有者(管理者又は管理団体がある場合はその者)は、所在の場所を変更しようとする日の10日前までに指定書を添えてその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

(修理)

第14条 市指定有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、当該管理団体が行うものとする。

(管理団体による修理)

第15条 管理団体が市指定有形文化財の修理を行う場合は、当該管理団体は、あらかじめその修理の方法及び時期について当該市指定有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者の意見を聴かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

2 管理団体が行う修理には、第11条の規定を準用する。

(管理又は修理の補助)

第16条 市指定有形文化財の管理又は修理につき多額の費用を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市はその経費の一部に充てさせるため当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第17条 市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、損傷し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 市指定有形文化財が損傷している場合においてその保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条の規定を準用する。

(現状変更の制限)

第18条 市指定有形文化財の現状を変更しようとするときは、所有者、管理責任者又は管理団体は教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会規則で定める範囲の維持の措置をする場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可条件として市指定有形文化財の現状又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

(修理の届出等)

第19条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者、管理責任者又は管理団体は、修理に着手しようとする20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第16条の規定による補助金の交付、第17条第1項及び第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言を与えることができる。

(環境保全)

第20条 教育委員会は、市指定有形文化財の保全のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

2 前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

(公開)

第21条 市指定有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理責任者又は管理団体がある場合は、当該管理責任者又は管理団体が行うものとする。

2 前項の規定は、所有者、管理責任者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を当該所有者、管理責任者及び管理団体以外の者が、この条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

(公開及び出品の勧告)

第22条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、3月以内の期間を限って教育委員会の行う公開の用に供するため、当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 市は、第1項の規定により出品した所有者に対し出品料を支払うことができる。

5 教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員の中から当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7 第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は所有者、管理責任者又は管理団体に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

(勧告によらない公開)

第23条 前条第2項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第13条の規定による届出があった場合には、前条第6項の規定を準用する。

(調査)

第24条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第25条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は当該市指定有形文化財の引渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3 管理責任者が選任され、又は解任された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

4 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合においても、前項と同様とする。

第3章 坂東市指定無形文化財

(指定)

第26条 教育委員会は、市内に存する無形文化財のうち重要なものを坂東市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

3 第1項の規定による指定又は前項による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ別に定める坂東市文化財保護審議会に諮問するものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者として認定しようとする者に通知して行う。

5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者として追加認定することができる。

6 前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

(解除)

第27条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときには、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3 第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

4 市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第26条第1項の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

5 前項の場合には、教育委員会はその旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。

6 保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(保持者の氏名変更等)

第28条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則で定める事由があるときは、保持者又は相続人は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保存)

第29条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該市指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他保存のため適当な措置を行い、又は保持者その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(公開)

第30条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者に対し当該市指定無形文化財の公開を市指定無形文化財の記録の保持者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 前項の場合には、第22条第3項及び第6項の規定を、前項の規定により公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合には、同条第7項の規定を準用する。

(保存に関する助言又は勧告)

第31条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(準用規定)

第32条 第9条から第11条までの規定は、市指定無形文化財について準用する。

第4章 坂東市指定民俗文化財

(指定)

第33条 教育委員会は、市内に存する有形の民俗文化財のうち重要なものを坂東市指定民俗文化財(以下「市指定民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

(解除)

第34条 市指定民俗文化財が市指定民俗文化財として、価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要民俗文化財又は県条例第32条第1項の規定による県指定の民俗文化財としての指定があったときは、当該市指定民俗文化財の指定は解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には第4条第3項から第5項まで及び第5条第5項の規定を、前項の場合には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

(現状変更)

第35条 市指定民俗文化財の現状を変更しようとする者は、現状を変更しようとする日の10日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は届出に係る現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

(無形の民俗文化財の記録の作成等)

第36条 教育委員会は、市内に存する無形の民俗文化財(法第91条で準用する法第77条の規定により文化庁長官が選択したもの又は県条例第39条第1項の規定により県教育委員会が選択したものを除く。)のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、若しくは公開し、又は適当な者に対し当該民俗文化財の公開若しくはその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定による選択をするには、教育委員会は、あらかじめ別に定める坂東市文化財保護審議会に諮問するものとする。

(準用規定)

第37条 第6条から第17条まで、第19条及び第21条から第25条までの規定は、市指定民俗文化財について準用する。

第5章 坂東市指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第38条 教育委員会は、市内に存する記念物(法第109条第1項又は県条例第40条第1項の規定により史跡名勝天然記念物に指定されたものを除く。)のうち重要なものを市指定史跡、市指定名勝又は市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3 前項において準用する第4条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で、個別に通知すべきし難い事情がある場合には、教育委員会は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その指示を始めた日から2週間を経過したときに、同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

(解除)

第39条 市指定史跡名勝天然記念物が、市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項又は県条例第40条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には、第4条第3項から第6項までの規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

(管理団体による管理及び復旧)

第40条 市指定史跡名勝天然記念物につき所有者がいないか、若しくは判明しない場合、又は所有者若しくは第48条において準用する第7条第2項の規定により選任された管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は適当な団体を指定して、当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧(当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のために必要な施設、設備その他の物件で当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。

2 前項の指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権限に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知して行う。

4 第1項の規定による指定には、第38条第3項及び同条第2項において準用する第4条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、当該管理団体は、あらかじめその復旧の方法及び時期について、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権限に基づく占有者の意見を聴かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

6 管理団体が行う管理には、第6条及び第7条の規定を準用する。

(管理団体の解除)

第41条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、同条同項による指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、前条第3項並びに第38条第3項及び同条第2項において準用する第4条第5項の規定を準用する。

(管理団体の管理の費用)

第42条 管理団体が行う市指定史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に要する費用は、当該管理団体の負担とする。

2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

(標識等の設備)

第43条 市指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者又は管理団体は、教育委員会の定める基準により市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地所在等の異動の届出)

第44条 市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在地、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者、管理責任者又は管理団体は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第45条 市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合は、この限りでない。

2 前項の規定による許可を与える場合には、第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 第1項の許可を受けず、又は前項で準用する第18条第2項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、当該指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には教育委員会は、当該原状回復に関し、必要な指示をすることができる。

(復旧の届出)

第46条 市指定史跡名勝天然記念物の復旧の届出については、第19条の規定を準用する。

(環境保全)

第47条 教育委員会は、市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

2 前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

3 第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については、第45条第3項の規定を準用する。

(準用規定)

第48条 第6条から第8条まで、第12条第16条から第17条まで、第24条並びに第25条第1項及び第3項の規定は、市指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 補則

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員が別に定める。

第7章 罰則

(罰則)

第50条 市指定有形文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

2 前項に規定する者が当該市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体であるときは、2万5,000円以下の罰金又は科料に処する。

第51条 市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、損傷し、又は衰亡するに至らしめた者は5万円以下の罰金又は科料に処する。

2 前項に規定する者が当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者又は管理団体であるときは、2万5,000円以下の罰金又は科料に処する。

第52条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産の管理に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の岩井市文化財保護条例(昭和46年岩井町条例第27号)又は猿島町文化財保護条例(昭和60年猿島町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年条例第166号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

坂東市文化財保護条例

平成17年3月22日 条例第87号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成17年3月22日 条例第87号
平成17年3月31日 条例第166号