○坂東市福祉事務所長委任規則

平成17年3月22日

規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項、第55条の4第2項及び第55条の5第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第33条第2項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を坂東市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法による事務)

第2条 生活保護法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、福祉事務所長に委任する事務(以下「委任事務」という。)は、次のとおりとする。

(1) 法第24条の規定による申請による保護の開始及び決定並びにその通知に関すること。

(2) 法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3) 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第28条第4項又は法第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による要保護者に関する報告の請求、立入調査又は検診命令及び同条第4項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7) 法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(8) 法第30条から第37条までの規定による保護の給付方法の決定に関すること。

(9) 法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(10) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(12) 法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(13) 法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(14) 法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(15) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(16) 法第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用の徴収及び同条第2項の規定による扶養義務者負担額に係る家庭裁判所への申立てに関すること。

(17) 法第78条の規定による不正な手段をもって保護を受け、又は受けさせた者からの徴収金の徴収に関すること。

(18) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(19) 法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(20) 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。次号において「省令」という。)第2条第4項の規定による要保護者に係る保護の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。

(21) 省令第22条第2項の規定による遺留金品の保管、家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し並びに同条第3項の規定による保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

(児童福祉法による事務)

第3条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又は委託に関すること。

(2) 法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(3) 法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施及び同項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(4) 法第24条第1項の規定による保育の利用並びに同条第3項の規定による調整及び要請、同条第4項の規定による勧奨及び支援並びに同上第5項又は6項の規定による措置に関すること。

(5) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第22条第6項の規定による助産の実施又は母子保護の実施の申込みの勧奨に関すること。

(身体障害者福祉法による事務)

第4条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第7項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第12条の3第1項の規定による身体障害者相談員の委託に関すること。

(3) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に該当する旨の茨城県知事(以下「知事」という。)への通知に関すること。

(4) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(5) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(6) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所及び指定医療機関への入院の措置又はその委託に関すること。

(7) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(8) 法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(9) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(10) 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第7条の規定による障害程度の重大な変化に係る知事への通知に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による事務)

第5条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この条において「法」という。)の事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この条においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 法第19条及び第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

(3) 法第19条の2及び第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払期月の決定に関すること。

(4) 法第20条及び第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による所得の額による手当の支給停止の決定に関すること。

(5) 法第22条第1項及び第26条の5において準用する法第22条第1項の規定による被災者の所得に関する手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(6) 法第24条第1項及び第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(7) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(8) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(9) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給停止の決定に関すること。

(10) 法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(11) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による手当の額の改定請求の受理並びに同条の規定による手当の額の改定時期の決定に関すること。

(12) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(13) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(14) 法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(15) 法第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(16) 法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(17) 法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び関係者に対する報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(18) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下この条において「省令」という。)第3条第1項及び省令第16条において準用する同項の規定による手当の受給資格の認定の通知並びに省令第3条第2項及び省令第16条において準用する同項の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(19) 省令第4条及び省令第16条において準用する省令第4条の規定による手当の受給資格の認定請求却下の通知に関すること。

(20) 省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第6条の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(21) 省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第11条の規定による手当の受給資格喪失の通知に関すること。

(22) 省令第17条の規定による口頭による請求等の受理に関すること。

(23) 省令第18条の規定による添付書類の省略等に関すること。

(児童扶養手当法による事務)

第6条 児童扶養手当法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第4条の規定による児童扶養手当の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(3) 法第7条の規定による児童扶養手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(4) 法第8条第1項の規定による児童扶養手当の額の改定請求の受理及び同条の規定による児童扶養手当の額の改定時期の決定に関すること。

(5) 法第9条から第11条までの規定による所得の額による児童扶養手当の支給停止の決定に関すること。

(6) 法第12条第1項の規定による被災者の所得に関する児童扶養手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項の規定による児童扶養手当の返済額の決定及びその受領に関すること。

(7) 法第13条の2第1項の規定による期間の経過による児童扶養手当の支給停止及び支給しない額の決定並びに同条第2項の規定による身体上の障害等に該当する期間に関する支給停止の適用除外に関すること。

(8) 法第14条の規定による正当な理由がない場合等における児童扶養手当の支給停止の決定に関すること。

(9) 法第15条の規定による児童扶養手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(10) 法第16条の規定による死亡した者に支払うべき未支払の児童扶養手当の支払の決定に関すること。

(11) 法第23条第1項の規定による児童扶養手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(12) 法第28条第1項の規定による届出等及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること。

(13) 法第28条の2の規定による相談並びに情報の提供及び助言に関すること。

(14) 法第29条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること。

(15) 法第30条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(16) 法第31条の規定による児童扶養手当の支払の調整に関すること。

(17) 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下この条において「省令」という。)第9条の規定による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理に関すること。

(18) 省令第10条第2項の規定による発見された亡失児童扶養手当証書の返納の受付に関すること。

(19) 省令第12条の4の規定による未支払の児童扶養手当の請求の受理に関すること。

(20) 省令第16条第1項の規定による児童扶養手当の受給資格の認定の通知及び児童扶養手当証書の交付並びに同条第2項の規定による児童扶養手当の支給停止の通知に関すること。

(21) 省令第17条の規定による児童扶養手当の認定請求却下の通知に関すること。

(22) 省令第18条第1項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当の額の改定の通知、省令第18条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正又は更新、同条第3項の規定による児童扶養手当証書の提出命令及び同条第6項の規定による児童扶養手当の額の改定請求却下の通知に関すること。

(23) 省令第19条第1項の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正に関すること。

(24) 省令第20条第1項の規定による児童扶養手当証書の再交付及び同条第3項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による変更前の児童扶養手当の支給機関への通知に関すること。

(25) 省令第21条第1項の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正又は更新、同条第2項の規定による児童扶養手当の支給停止の通知及び同条第3項の規定による児童扶養手当証書の提出命令に関すること。

(26) 省令第21条の2の規定による未支払の児童扶養手当の支払の通知に関すること。

(27) 省令第22条第1項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当の受給資格喪失の通知及び省令第22条第2項の規定による児童扶養手当証書の提出命令に関すること。

(28) 省令第25条の規定による口頭による請求の受理に関すること。

(29) 省令第26条第1項、第2項又は第4項から第6項までの規定による添付書類の省略等に関すること。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による事務)

第7条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第8条第1項の規定による自立支援給付に係る不正利得の徴収額の決定並びに同条第2項の規定による介護給付費、訓練等給付費又は自立支援医療費に係る不正利得の返還額及び支払わせるべき額の受領に関すること。

(2) 法第9条第1項の規定による自立支援給付に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問に関すること。

(3) 法第10条第1項の規定による自立支援給付対象サービス等に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問若しくは立入検査に関すること。

(4) 法第12条の規定による自立支援給付に関する官公署等に対する文書の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(5) 法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(6) 法第20条第1項の規定による支給決定の申請の受理及び同条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による面接による調査若しくはその委託又は法第20条第6項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による調査の嘱託に関すること。

(7) 法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(8) 法第22条第1項の規定による支給要否決定、同条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、同条第4項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による支給量の決定及び同条第5項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による受給者証の交付に関すること。

(9) 法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給決定の変更の決定及び受給者証の提出の請求、同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定及び同条第6項の規定による受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(10) 法第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証の返還の請求に関すること。

(11) 法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給、同条第5項の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用の支払代行、同条第7項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の請求に対する審査及び支払並びに同条第8項の規定によるその支払に関する事務の委託に関すること。

(12) 法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(13) 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例の適用に関すること。

(14) 法第48条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(15) 法第49条第6項の規定による事業所又は施設が適正な事業の運営をしていない旨の知事への通知に関すること。

(16) 法第50条第2項の規定による指定障害福祉サービス事業者に指定の取消し等の事由がある旨の知事への通知に関すること。

(17) 法第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(18) 法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

(19) 法第54条第1項の規定による支給認定を行う自立支援医療の種類の決定、同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

(20) 法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(21) 法第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第2項の規定による医療受給者証の返還の請求に関すること。

(22) 法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項の規定による指定自立支援医療に要した費用の支払代行に関すること。

(23) 法第67条第5項の規定による指定自立支援医療機関の開設者が良質かつ適切な自立支援医療を行っていない旨の知事への通知に関すること。

(24) 法第73条第4項の規定による公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関する事務の委託に関すること。

(25) 法第74条第1項の規定による支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(26) 法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

(27) 法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス費の支給に関すること。

(28) 法第77条第1項の規定による地域生活支援事業に関すること。

(29) 法附則第2条の規定により障害者とみなされる児童に対する自立支援給付の特例措置に関すること。

(30) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この条において「令」という。)第10条第1項(令第13条において準用する場合を含む。)の規定による調査の結果等の通知及び審査等の請求、令第10条第2項(令第13条において準用する場合を含む。)の規定による当該審査等に係る結果の通知の受理並びに令第10条第3項(令第13条において準用する場合を含む。)の規定による認定結果の通知に関すること。

(31) 令第15条の規定による支給決定障害者等に係る申請内容の変更の届出の受理に関すること。

(32) 令第16条の規定による受給者証の再交付の申請の受理及びその再交付に関すること。

(33) 令第32条第1項の規定による支給認定障害者等に係る申請内容の変更の届出の受理に関すること。

(34) 令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請の受理及びその再交付に関すること。

(35) 令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者に該当する者であることの認定に関すること。

(36) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下この条において「省令」という。)第7条第2項ただし書、第22条第2項ただし書、第35条第2項ただし書、第45条第2項ただし書及び第47条第2項ただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(37) 省令第23条第3項の規定による再交付後発見した受給者証の返還の受付に関すること。

(38) 省令第31条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請の受理に関すること。

(39) 省令第48条第3項の規定による再交付後発見した医療受給者証の返還の受付に関すること。

(40) 省令第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請の受理及びただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(41) 省令第65条の9の2第1号の規定による高額障害福祉サービス費の支給の申請の受理及び同条第2項ただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(42) 省令附則第8条第1項の規定による法附則第13条の規定に基づく支給認定に係る自立支援医療費の支給の申請の受理及び省令附則第8条第2項において準用する省令第35条第2項ただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(地方自治法による委任)

第8条 地方自治法に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項の規定による資料の作成の依頼その他民生委員の職務に関する必要な指導に関すること。

(2) 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第2条の規定による行旅病人及びその同伴者の救護に関すること。

(3) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第3条の規定による関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

(4) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条第1項の規定による行旅死亡人に関する記録及びその埋葬又は火葬に関すること。

(5) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第8条第1項の規定による行旅死亡人の同伴者の救護並びに同条第2項の規定において準用する同条第3項の規定による関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

(6) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第9条の規定による行旅死亡人に関する告示及び公告に関すること。

(7) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第10条の規定による行旅死亡人に関する関係者への通知に関すること。

(8) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条の規定による行旅死亡人の遺留物件の保管及び処分に関すること。

(9) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条第1項の規定による行旅死亡人の遺留物品の売却等の措置に関すること。

(10) 行旅病人及行旅死亡人取扱法第14条の規定による行旅死亡人の遺留物件の引渡しに関すること。

(11) 児童福祉法第14条第1項の規定による児童福祉司に対する状況の通報及び資料の提供並びに援助の請求に関すること。

(12) 児童福祉法第18条第1項の規定による児童委員に対する状況の通報及び資料の提供の請求並びに指示に関すること。

(13) 児童福祉法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること。

(14) 児童福祉法第56条第3項の規定による保育費用の徴収に関すること。

(15) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の規定による特別児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理並びにその請求に係る事実についての審査に関すること。

(16) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定についての認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること。

(17) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理並びにそれらの届出に係る事実についての審査に関する事務のうち、特別児童扶養手当に係ること。

(18) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第13条第4号に規定する特別児童扶養手当に関する証書の交付に関すること。

(19) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第13条第5号に規定する印鑑又は同一都道府県の区域内における住所若しくは支払郵便局の変更に係る特別児童扶養手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

(20) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条第1項及び第31条の7第1項の規定による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(21) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第18条及び第31条の7第3項並びに第33条第3項において準用する同法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(22) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の規定による母子家庭自立支援給付金及び同法第31条の10の規定による父子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(23) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第33条第1項の規定による寡婦に係る居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(24) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号の規定による養護老人ホームへの入所又はその委託の措置に関すること。

(25) 老人福祉法第11条第1項第2号の規定による特別養護老人ホームへの入所又はその委託の措置に関すること。

(26) 老人福祉法第11条第1項第3号の規定による養護受託者への養護の委託の措置に関すること。

(27) 老人福祉法第11条第2項の規定による被措置者の葬祭又はその委託の措置に関すること。

(28) 老人福祉法第12条の規定による措置の解除(同法第11条第1項の規定による措置の解除に限る。)に係る説明等に関すること。

(29) 老人福祉法第27条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(30) 老人福祉法第28条第1項の規定による措置に要する費用の徴収(同法第11条の規定による措置に要する費用に限る。)に関すること。

(31) 老人福祉法第36条の規定による資産等の状況についての調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(32) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条の規定による養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(33) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(34) 知的障害者福祉法第15条の2第1項の規定による知的障害者相談員の委託に関すること。

(35) 知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(36) 知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(37) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(38) 知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(39) 知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(40) 知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(41) 知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(42) 知的障害者福祉法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(43) 知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第1条の規定による職親を希望する旨の申出の受理に関すること。

(44) 身体障害者福祉法第15条第1項の規定による身体障害者手帳の交付申請及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条による精神障害者保健福祉手帳の交付申請並びに障害者自立支援法第53条第1項による自立支援医療費の支給認定の申請に必要な診断料の補助に関すること。

(45) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第4条の規定による生活困窮者に対する相談、情報の提供及び助言に関すること。

(46) 生活困窮者自立支援法第5条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(47) 生活困窮者自立支援法第12条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(48) 生活困窮者自立支援法第15条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者に対して報告等の請求に関すること。

(49) 生活困窮者自立支援法第16条第1項の規定による文書の閲覧又は資料の提供及び報告の請求に関すること。

(50) 生活困窮者自立支援法第16条第2項の規定による住宅の状況の報告の請求に関すること。

(委任事務の処理)

第9条 福祉事務所長は、この規則により委任された事務であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3) 事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。

(専決)

第10条 福祉事務所長は、この規則により委任された事務を所属職員に専決させることができる。

附 則

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年規則第47号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第28号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第28号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第27号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

坂東市福祉事務所長委任規則

平成17年3月22日 規則第44号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年3月22日 規則第44号
平成19年9月26日 規則第47号
平成24年7月23日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第28号
平成26年3月31日 規則第16号
平成26年6月27日 規則第22号
平成26年9月29日 規則第28号
平成27年3月31日 規則第19号
平成30年9月28日 規則第27号