(目的)

第1条　この告示は、一人暮らしの高齢者及び身体障害者に対し、社会とのコミュニケーション及び緊急事態における連絡手段を確保するため、市長が有する電話加入権(以下「福祉電話」という。)を貸与することにより、その福祉の増進に資することを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　福祉電話の貸与を受けることができる者は、本市に住所を有する次に掲げる市民税非課税世帯に属する者とする。

(貸与の申請)

第3条　福祉電話の貸与を受けようとする者は、福祉電話貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(審査及び通知)

第4条　市長は、申請書の提出を受けたときは、これを審査し、その結果を申請者に対し、福祉電話貸与承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第5条　費用の負担は、次のとおりとする。

(異動の届出)

第6条　福祉電話の設置を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく福祉電話異動届(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(帳票の整備)

第7条　市長は、福祉電話の加入及び管理の状況を明確にするため必要な帳票を備えるとともに、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。