(目的)

第1条　この告示は、保育所において保育所運営(委託)費事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めることにより、児童福祉の増進に資することを目的とする。

(実施保育所)

第2条　事業を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により認可された保育所を経営するものに対して委託する。

(運営(委託)費)

第3条　実施保育所に対して支払う運営費は、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)に定めるところによる。

(その他)

第4条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。