(目的)

第1条　ひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者」という。)に対し、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業(以下「システム事業」という。)を実施することにより、日常生活上の緊急事態における不安を解消し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「システム事業」とは、高齢者の住居に緊急通報装置を設置し、高齢者が急病、事故その他の理由で緊急に他の者の援助を必要とする場合において、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部坂東消防署(以下「消防署」という。)に通報することにより速やかな救護を行う事業をいう。

(対象者)

第3条　システム事業の対象者は、市に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請及び決定)

第4条　緊急通報装置の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(設置)

第5条　市長は、前条第2項の規定による設置の決定を受けた者(以下「利用者」という。)から緊急通報システム利用承諾書(様式第3号)を提出させ、緊急通報システム設置の手続をするものとする。

(遵守事項)

第6条　利用者は、緊急通報装置を第2条に定める場合以外の目的で使用してはならない。

(届出)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報システム事業変更・資格喪失・辞退届(様式第4号)により市長に届けなければならない。

(救援体制)

第8条　市長は、消防本部が装置による通報を受けたときは、消防本部及び医療機関並びに近隣協力員と連携して救助を行うものとする。

(台帳の整備)

第9条　市長は、事業の状況を明確にするため、緊急通報システム利用者台帳登録簿(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。