(目的)

第1条　この告示は、外国人高齢者に対し、外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「外国人高齢者」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住所(以下「住所」という。)を市内に有している者で満70歳以上のものをいう。

(支給要件)

第3条　手当は、昭和57年(1982年)1月1日前から本市に住所を有している外国人高齢者に対し支給する。

(手当の額)

第4条　手当の額は、1人につき月額1万円とする。

(受給資格の認定)

第5条　第3条の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(認定の申請等)

第6条　受給資格の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、外国人高齢者福祉手当認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定の通知)

第7条　市長は、前条の申請があった場合において、受給資格があると認定したときは外国人高齢者福祉手当認定通知書(様式第2号)により、受給資格がないと認定したときは、外国人高齢者福祉手当認定却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給の期間及び方法)

第8条　手当の支給は、受給資格者が第6条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月で終わる。

(支給の停止)

第9条　手当は、本人等の前年の所得が国民年金法施行令(昭和61年政令第53号による改正前の政令)第6条の4に定める額を超えるときは、その年の7月から翌年の6月までは支給しない。

(支給停止の通知)

第10条　市長は、前条の規定により手当の支給を停止するときは、外国人高齢者福祉手当支給停止通知書(様式第4号)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第11条　受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該至った日に受給資格を消滅する。

(消滅の通知)

第12条　市長は、受給者が前条の規定により受給資格を消滅したときは、外国人高齢者福祉手当消滅通知書(様式第5号)により、受給者に通知するものとする。

(受給者が死亡した場合の支給)

第13条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当で、未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、次に掲げる遺族であって、その者の死亡の当時、その者と生計を一にしていたものに未支給手当を支給するものとする。

(現況の報告)

第14条　受給者は、受給資格の認定を受けた年度の翌年度以降において、その現況について現況報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、毎年6月1日から同月30日までの間に、これを市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第15条　受給者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかに、外国人高齢者福祉手当氏名等変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第16条　受給者は、手当の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(手当の返還)

第17条　市長は、虚偽その他の不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の全部又は一部をその者から返還させるものとする。

(備付書類)

第18条　市長は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておくものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。