○坂東市身体障害者自動車改造費補助事業補助金交付要綱

平成17年3月22日

告示第58号

(趣旨)

第1条 市長は、身体障害者が就労等に伴い、自動車の改造に要する一部の経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 坂東市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 上肢、下肢又は体幹機能障害者で、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)による身体障害者障害程度等級表の1級又は2級のもの

(3) 障害者自らが就労等に伴い所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者

(4) 当該年度から起算して過去5年間のうちに、当該補助を受けていない者。ただし、市長が災害等のやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(5) 改造補助を行う月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者。ただし、1月から6月までの間に改造補助を行う場合は、前々年分の所得税課税所得金額が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者とする。

(補助対象経費)

第3条 この事業の補助額は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。

(補助基準額)

第4条 補助基準額は、次のとおりとする。

(1) 補助基本額 1件 100,000円以内

(2) 補助限度額 1件 100,000円以内

(3) 補助率 10分の10以内

(補助方法)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、身体障害者自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請書を受理したときは、申請内容等を審査し、補助の適否を決定し、身体障害者自動車改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 補助の決定を受けた者は、改造が完了したときは、速やかに身体障害者自動車改造費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前記請求書の内容を審査し、補助金の額を確定し、身体障害者自動車改造費補助金額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5 補助の決定を受けた者は、当該年度内に改造を完了できなかったときは、速やかに身体障害者自動車改造費補助金交付申請取下書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の猿島町身体障害者自動車改造費補助事業補助金交付要項(平成5年猿島町告示第14号。以下「合併前の要項」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第2条第4号に規定する期間の算定については、合併前の要項の規定の適用を受けた者について、その適用を受けた年度から起算する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年告示第72号)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

坂東市身体障害者自動車改造費補助事業補助金交付要綱

平成17年3月22日 告示第58号

(令和4年4月1日施行)