○坂東市健康づくり推進協議会条例

平成17年3月22日

条例第115号

(設置)

第1条 市民の健康づくりを推進するための施策を総合的かつ効果的に実施することを目的として坂東市健康づくり推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を総合的に審査企画し、前条の目的を達成するため推進を図る。

(1) 保健衛生施設の設置運営

(2) 健康増進のための事業

(3) 各種健診事業

(4) 保健事業の推進

(5) 保健衛生に関する組織の育成

(6) 健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項の規定による市健康増進計画及び食育基本法(平成17年法律第63号)第18条第1項の規定による市食育推進計画の策定及び評価に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、健康づくりを推進するために協議会が必要と認めた事項

(組織)

第3条 協議会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 医療関係団体の代表者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 地区衛生組織及び地区組織の代表者

(4) 教育関係の代表者

(5) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 副会長は、委員の互選により選出する。

4 会長は、必要に応じて協議会を招集し、会議の議長となる。

5 副会長は、会長を補佐し会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

(会議)

第6条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門部会)

第7条 会長は、特別な事項を調査研究するため、専門部会を置くことができる。

2 専門部会の部員(以下「部員」という。)は、第3条に規定する委員の中から会長が指名する。

3 専門部会に部会長及び副部会長を置き、部員の互選により選出する。

4 部会長は、専門部会の会議の議長となる。

5 副部会長は、部会長を補佐し部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を行う。

6 部会長は、必要があると認めるときは、専門部会の会議に部員以外の者の出席を求めて意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

7 協議会は、その定めるところにより、専門部会の決議をもって協議会の決議とすることができる。

(事務局)

第8条 協議会の庶務は、保健福祉部健康づくり推進課で処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附則(平成24年条例第26号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附則(令和8年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

坂東市健康づくり推進協議会条例

平成17年3月22日 条例第115号

(令和8年9月17日施行)

体系情報
第8編 民生/第4章 衛生/第1節 保健衛生
沿革情報
◆ 平成17年3月22日 条例第115号
◇ 平成24年12月10日 条例第26号
◇ 令和8年9月17日 条例第28号