2　市長又は市長から指定された者は、前項の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、遅滞なく当該医療機関及び助産所に請求に係る金額を支払うものとする。

2　委託医療機関及び助産所以外の医療機関又は助産所における受診者は、妊婦・産婦・乳児健康診査償還払申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、健康診査を受診した日から1年以内に市長に健康診査に要した費用の上限額を請求するものとする。

3　前項の規定により請求できる額は、別表第3に定める額又は実際に要した額のいずれか少ない額とする。

4　市長は、第2項による請求を受けたときは、請求の内容を審査し、妊婦・産婦・乳児健康診査償還払支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により受診者に通知するとともに速やかに当該請求に係る金額を支払うものとする。

5　市長は、健康診査費用の助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(適用区分)

2　この告示は、平成17年4月1日以後実施する健康診査について適用し、同日前に実施する健康診査については、なお合併前の医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要項(平成10年岩井市告示第52号)又は医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要項(平成9年猿島町告示第11号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の例による。

(経過措置)

3　平成17年3月31日までに、合併前の告示の例によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂東市医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、施行の日以後になされた妊娠の届出に適用し、同日前になされた妊娠の届出については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の日前に交付を受けた妊婦健康診査受診票については、この告示により第8回クラミジア検査受診票の交付を受けることができるものとする。この場合、クラミジア核酸同定検査に係る委託単価額については、妊婦1人につき2,100円を上限(非課税)とする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。