(目的)

第1条　この告示は、3歳児健康診査に際して診断が確定できない者又は更に診査を必要とする者に対し、確定診断を行い適切な指導及び保護の措置をすることを目的とする。

(対象)

第2条　3歳児精密健康診査(以下「精密検査」という。)は、3歳児健康診査受診児のうち診断の不確定な者又は更に診断を必要とする者を対象とする。

(精密検査項目)

第3条　精密検査の項目は、次のとおりとする。

(検査実施機関)

第4条　検査実施機関は、市長が検査の実施を委託した医療機関とする。

(検査の依頼)

第5条　市長は、対象児の保護者に対し、3歳児健康診査精密検診受診(判定相談)票(様式第1号。以下「精検票」という。)を交付し、前条に定める検査実施機関へ持参させ、精密検査を受診させることで検査の依頼を行うものとする。

(検査結果の報告及び費用の請求等)

第6条　検査実施機関が市長から依頼事項の検査を完了したときは、受診日の翌月10日までに精検票に検査結果を記入し、3歳児健康診査精密検診請求書(様式第2号)により検査に要した費用を市長に請求しなければならない。なお、検査料の額の算定方法は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)に準じて行う。

(委託料の支払)

第7条　市長は、前条による請求書の提出を受けた場合は、内容を審査の上支払うものとする。