(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき、市長の認可を受けた地縁団体の代表者等に係る印鑑の登録及び証明に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(印鑑の登録資格)

第3条　認可地縁団体印鑑を登録することができる者(以下「代表者等」という。)は、次に掲げる者とする。

(印鑑の登録申請)

第4条　印鑑登録をしようとする者は、登録する認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「印鑑登録申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第5条　市長は、印鑑登録をしようとする者から印鑑登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき省令第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「印鑑登録原票」という。)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録印鑑)

第7条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1つの認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第8条　印鑑登録者が、市長に認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第3号。以下「印鑑登録証明書」という。)の交付を申請するときは、登録印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号)により、自ら申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項等)

第9条　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明し、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止の申請)

第10条　印鑑登録者は、印鑑登録を廃止しようとする場合には、市長に自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)に当該登録印鑑を押印の上、申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第11条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。ただし、印鑑登録の抹消に係るものについては、この限りでない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、職権により印鑑登録を抹消するものとする。ただし、市長は、第3号又は第4号の事由により印鑑登録を抹消するときは、印鑑登録者にこのことを通知しなければならない。

(代理人による申請等)

第13条　省令第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第4条及び第5条中「印鑑登録をしようとする者」とあるのは「印鑑登録をしようとする者の代理人」と、第8条及び第10条中「印鑑登録者」とあるのは「印鑑登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。