○坂東市商業近代化促進共同施設設置費補助金交付要綱

平成17年3月22日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この告示は、商店街の環境整備を図り、商業の振興及び市民の利便に資することを目的とし市内の商工業を営む者が組織する商工団体(以下「商工団体」という。)の共同施設の設置に要する費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象商工団体)

第2条 この告示により、補助を受けることができる商工団体は、次に掲げるものとする。

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合

(3) その他市長が適当と認めた任意の商工団体

(対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次のとおりとする。

(1) 商店街環境整備事業(店舗の共同化によって整備する施設を除く。)

 歩車道のカラー新設舗装

 アーケードの新設

 モニュメント類の新設

 遊園休憩施設の新設(用地費を除く。)

 街路灯の新設

 放送設備の新設

 街具類の新設

 共同駐車場の新設(用地費を除く。)

 その他市長が認めた共同施設の新設

(2) 店舗共同化事業

 共同店舗の新設

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる施設については、補助対象としない。

(1) 補助事業の総額が50万円未満の施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する施設(以下「風俗営業等施設」という。)で、新たに営業を開始するもの

(3) 別に市から補助を受ける施設

(4) 道路法(昭和27年法律第180号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に抵触する施設

第4条 第2条に定める商工団体が、客専用共同駐車場(店舗の共同化によって整備する共同駐車場を除く。)用地を借地したときは、その借地料を補助する。

(対象事業地域)

第5条 前2条の事業は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する近隣商業地域又は商業地域内において行われる事業とする。ただし、隣接するその他の地域で、近隣商業地域又は商業地域を主とする事業に関連して行われる事業については、この限りでない。

(補助事業の要件)

第6条 補助事業の要件は、次のとおりとする。

(1) 商店街環境整備事業 10人以上の中小企業者が参加して行う共同事業であること。ただし、遊園休憩施設にあっては一の施設で25平方メートル以上の面積を、共同駐車場にあっては一の施設で小型自動車10台以上が駐車できる無料の駐車場であること。

(2) 店舗共同化事業 5人未満の中小企業者が参加して行う共同店舗の新設で、次の条件を具備すること。

 参加者は、1年以上市内に住居及び事業所を有し、市税を完納していること。

 参加者は、住民基本台帳の記録、所得税等の申告及び日常生活の状況から判断し、生計が別であると認められること。

 売場面積は、150平方メートル以上を有し、間仕切りは、しないこと。

 店舗及びその他の営業用施設(以下「店舗等」という。)面積の3分の2以上が、参加者自ら営業する店舗等であること。

 賃貸用の風俗営業等施設に供する施設は、含まないこと。

 共同化によって生じた空き地には、遊園休憩施設又は無料の客専用駐車場を設置すること。

2 第4条の補助は、都市計画道路から出入り可能で、一の施設で小型自動車10台以上が駐車できる無料の駐車場とする。

(補助対象額)

第7条 補助対象額は、次に掲げるものとする。

(1) 第3条第1項第1号の事業 施設の設置に要する費用(事務的経費を除く。)

(2) 第3条第1項第2号の事業 参加者自ら営業する店舗等にかかわる店舗等建設費

(3) 第4条の補助 土地賃貸借契約に基づく借地料

(補助金の額)

第8条 補助金の額は、前条に規定する補助対象額(国、県等から補助金の交付を受ける施設にあっては、その補助金額を差し引いた額)別表の補助率を乗じて得た額とし、別表右欄に掲げる額を最高限度額とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の額は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする商工団体の代表者(以下「申請者」という。)は、商工団体共同施設設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 商工団体共同施設設置計画書(様式第2号)

(2) 実施計画図書及び配置図

(3) 見積書及び契約書の写し

(4) 道路占用許可書の写し

(5) 建築確認通知書の写し

(6) 施設の設置を議決した総会議事録の写し

(7) その他市長が必要と認めるもの

2 補助事業を2箇年度以上にわたって実施しようとする者は、商工団体共同施設設置全体計画書(様式第3号)前項の申請書に添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、別に定める坂東市商業近代化促進共同施設設置費補助金等審査委員会の意見を聴き、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、商工団体共同施設設置費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第11条 補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止するときは、商工団体共同施設設置(変更、中止、廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定による変更の場合に準用する。

(実績報告)

第12条 補助金の交付決定を受けた申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに商工団体共同施設設置実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 精算設計図書(実施設計図書と同一の場合は、省略することができる。)

(2) 工事完成写真

(3) 収支決算(見込)書及び領収書又は請求書の写し

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付)

第13条 市長は、前条に規定する報告を受けたときは、直ちに検査し、事業執行が適当であると認めたときは、申請者(以下「補助事業者」という。)の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第4条の補助については、実績報告書が提出されるまでの間1回に限り、既に支払った借地料の範囲内で概算払の請求をすることができる。この場合においては、概算払請求書(様式第7号)に支払を証する書類を添付しなければならない。

(報告及び検査)

第14条 市長は、補助事業者に対し、補助事業にかかわる報告を求め、又は検査をし、若しくは指示することができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第15条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を受けることが不適当と認められる事実があったとき。

(2) 補助金を受けるに当たって、不正な行為があったとき。

(3) この告示に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

(施設の処分等)

第16条 補助事業にかかわる施設は、その設置後5年間は、市長の許可を受けなければ、その運用を停止し、又は目的以外に使用し、若しくは譲渡、売却、設置場所の変更及び改造その他処分することはできない。

(事前協議)

第17条 翌年度に補助金の交付申請をしようとする者は、毎年11月末日までに、商工団体共同施設設置協議書(様式第8号)に、商工団体共同施設設置計画書(様式第2号)及び実施計画書又は基本計画書を添えて、市長に協議しなければならない。

(共同駐車場借地料補助に関する場合の読替規定)

第18条 第9条から第12条まで、前条様式第1号様式第4号から第6号まで及び様式第8号の規定を共同駐車場借地料補助に関する規定に適用する場合においては、「商工団体共同施設設置費」及び「商工団体共同施設設置」とあるのは「商工団体共同駐車場借地料」と、「共同施設の設置」とあるのは「共同駐車場の借地料」とそれぞれ読み替え、添付書類に関する規定は、「市長が認めるもの」とする。

附 則

この告示は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年告示第72号)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条関係)

1 商店街環境整備事業

対象施設名

補助率

補助限度額

歩車道のカラー新設舗装

施設費の5分の1以内(国・県から補助を受けて整備する施設にあっては、補助金額を差し引いた施設費の3分の1以内)

5,000万円

アーケードの新設

モニュメント類の新設

遊園休憩施設の新設

街路灯の新設

放送設備の新設

街具類の新設

共同駐車場の新設

その他市長が認めた共同施設の新設

2 店舗共同化事業

対象施設名

店舗等建設費

補助率

補助限度額

共同店舗の新設

5,000万円までの部分

100分の12以内

一の共同店舗につき 2,000万円

5,000万円を超え7,500万円までの部分

100分の13以内

7,500万円を超え1億円までの部分

100分の14以内

1億円を超える部分

100分の15以内

備考 参加者以外の店舗等が含まれるときは、参加者自ら営業する店舗等にかかわる店舗等建設費とする。

3 共同駐車場の借地料

対象施設名

補助率

補助限度額

共同駐車場用地借地料

借地料の10分の1以内

 

備考 補助年限は、5年以内とする。

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坂東市商業近代化促進共同施設設置費補助金交付要綱

平成17年3月22日 告示第108号

(令和4年4月1日施行)