○坂東市商業近代化促進事業利子補給金交付要綱

平成17年3月22日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内で商工業を営む者が共同で行う商業近代化促進事業にかかわる取扱融資金融機関からの借入資金に対し、予算の範囲内において利子補給金(以下「補給金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象商工団体)

第2条 この告示により、補給金を受けることができる商工団体は、次に掲げるものとする。

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合

(3) その他市長が適当と認めた任意の商工団体

(対象事業)

第3条 補給金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 商店街環境整備事業(店舗の共同化によって整備する施設を除く。)

 歩車道のカラー新設舗装

 アーケードの新設

 モニュメント類の新設

 遊園休憩施設の新設(用地費を含む。)

 街路灯の新設

 放送設備の新設

 街具類の新設

 共同駐車場の新設(用地費を含む。)

 その他市長が認めた共同施設の新設

(2) 集団的店舗改造事業

 店舗及びその他の営業用施設(以下「店舗等」という。)及び設備(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数5年以上のものに限る。以下同じ。)

 その他市長が必要と認めるもの

(3) 店舗共同化事業

 5人未満の中小企業者による共同店舗で坂東市商業近代化促進共同施設設置費補助金交付要綱(平成17年坂東市告示第108号)第3条第1項第2号の補助対象事業を除く共同店舗 店舗等及び設備

 5人以上の中小企業者による共同店舗 個々の参加者に専ら帰属する設備

2 前項第2号及び第3号の規定にかかわらず、次に掲げる施設については、補給金の交付の対象としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する施設(以下「風俗営業等施設」という。)で、新たに営業を開始するもの

(2) 道路法(昭和27年法律第180号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に抵触する施設

(対象事業地域)

第4条 前条の事業は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する近隣商業地域又は商業地域内において行われる事業とする。ただし、隣接するその他の地域で、近隣商業地域又は商業地域を主とする事業に関連して行われる事業については、この限りでない。

(対象事業の要件)

第5条 補給金の交付の対象となる事業の要件は、次に掲げるものとする。

(1) 商店街環境整備事業

 10人以上の中小企業者が参加して行うこと。

 第3条第1項第1号の施設の整備を、2以上同一年度内に実施すること。

 遊園休憩施設にあっては、一の施設で25平方メートル以上の面積を共同駐車場にあっては、一の施設で小型自動車10台以上が駐車できる無料の駐車場であること。

 遊園休憩施設及び共同駐車場の用地購入にあっては、第2条第1号又は第2号の組合又は連合会名義で取得すること。

(2) 集団的店舗改造事業

 商店街の延長は、原則として50メートル以上であること。

 商店街の店舗の占める割合が、原則として60パーセント以上であること。

 原則として、店舗の3分の2以上が店舗を改造すること。

(3) 店舗共同化事業で第3条第1項第3号アに該当するもの

 店舗等面積の3分の2以上が、参加者自ら営業する店舗等であること。

 参加者以外の店舗等が含まれるときは、参加者自ら営業する店舗等にかかわる店舗等建設借入資金

2 第1項第2号又は第3号の事業にあっては、参加者のうち1年以上市内に住居及び事業所を有しない者並びに市税を完納していない者にかかわる事業については、補給金の交付の対象としない。

(補給金の制限)

第6条 次に掲げる借入資金は、補給金の交付の対象としない。

(1) 国・県又は市(市が他の機関に委託したものを含む。)が、融資又は融資のあっせんをした借入資金

(2) 借入れ期間が1年未満の資金及び延滞金

(補給金)

第7条 第3条の事業に対する補給金の補給期間及び補給率は、別表のとおりとする。

2 補給金は、補給対象借入残高に補給率及び日数を乗じて得た額の合計額とする。

(補給金対象限度額)

第8条 集団的店舗改造事業及び店舗共同化事業における補給金の交付の対象となる借入資金の限度額は、1人当たり500万円とする。

2 前項の借入資金を2以上の取扱融資金融機関から借入れしたときは、金利の低いものから補給金の交付の対象とする。

(補給金の交付申請)

第9条 補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、商業近代化促進事業利子補給金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 補給金の交付申請は、当該年度内に支払う期間に対応する利子とし、毎年1月末日までに行うものとする。

第10条 集団的店舗改造事業について、当該年度内に参加者すべての店舗改造が完了しないときは、当該年度内に完了した参加者にかかわる補給金の交付申請をすることができる。

2 前項の交付申請には、事業を完成させる旨の誓約書(様式第2号)を添付しなければならない。

(補給金の交付決定通知)

第11条 市長は、前条の規定により補給金の交付の申請を受けたときは、別に定める坂東市商業近代化促進共同施設設置費補助金等審査委員会の意見を聴き、適当と認めたときは、補給金の交付を決定し、商業近代化促進事業利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 前条の規定により補給金の交付決定を受けた申請者は、当該交付決定にかかわる元利金の返済が完了したときは、速やかに商業近代化促進事業利子補給金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補給金の交付)

第13条 市長は、前条に規定する報告を受けたときは、直ちに報告書の内容及び元利金の返済に滞納がないかを確認し、適当であると認めたときは、申請者(以下「補給事業者」という。)の請求に基づき、補給金を交付するものとする。

(報告及び検査)

第14条 市長は、補給事業者に対し、補給事業にかかわる報告を求め、又は検査をし、若しくは指示することができる。

(決定の取消し及び補給金の返還)

第15条 市長は、補給事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補給金の交付を受けたことが明らかになったとき。

(2) この告示に違反し、又はこの告示に基づく市長の指示に従わないとき。

(施設の処分等)

第16条 補給金の交付にかかわる施設の運用を停止し、又は目的以外に使用し若しくは譲渡、売却、設置場所の変更及び改造その他処分したときは、その事実のあった日の属する月から、補給金の交付はしない。

(事前協議)

第17条 翌年度に補給金の交付の申請をしようとする者は、毎年11月末日までに、商業近代化促進事業利子補給金申請協議書(様式第5号)に実施計画書及び補給金計算書を添えて、市長に協議しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)による。

附 則

この告示は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

事業名

対象施設名

補給期間

補給率

商店街環境整備事業

歩車道のカラー新設舗装

3年以内

2.7%以内

アーケードの新設

モニュメント類の新設

遊園休憩施設の新設

施設

用地

5年以内

街路灯の新設

3年以内

放送設備の新設

街具類の新設

共同駐車場の新設

施設

用地

5年以内

その他市長が認めた共同施設の新設

3年以内

 

集団的店舗改造事業

店舗等及び設備

4年以内

5.0%を超え8.0%までの金利以内

店舗共同化事業

店舗等及び設備

4年以内

5.0%を超え8.0%までの金利以内

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坂東市商業近代化促進事業利子補給金交付要綱

平成17年3月22日 告示第109号

(令和3年4月1日施行)