(目的)

第1条　この条例は、土採取事業について必要な規制を行うことにより、良好な生活環境の確保及び災害の防止を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところとする。

(適用事業)

第3条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き、事業区域の面積が300平方メートル以上又は採取する土の量が300立方メートル以上の土採取事業について適用する。

(事業主及び工事施工者の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、土採取事業を施工するに当たっては次に掲げる措置を講じなければならない。

(土採取事業の許可等)

第5条　事業主は、土採取事業を施工しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(名義貸しの禁止)

第6条　前条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた事業主は、自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない。

(事業の開始)

第7条　事業主は、第5条第1項の規定により許可を受けた土採取事業を開始しようとするときは、事業開始7日前までに市長に届け出なければならない。

(施工基準の遵守)

第8条　事業主等は、土採取事業を施工するに当たっては、規則で定める施工基準を遵守しなければならない。

(監督処分)

第9条　市長は、第5条第1項及び第10条第1項の規定による許可を受けず、又は第5条第3項(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による当該許可に付された条件に違反して土採取事業を施工している事業主等に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は期限を定め原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(土採取事業内容等の変更)

第10条　第5条第1項の許可を受けた事業主は、同条第2項各号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(改善勧告)

第11条　市長は、事業主等が第8条の規定により定められた施工基準に違反して事業を施工しているときは、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第12条　市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(緊急措置命令)

第13条　市長は、第5条第1項の規定による許可に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊等の防止のため緊急に必要があると認めるときは、当該土採取事業の事業主等に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置をとることを命ずることができる。この場合において、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置をとることを命じようとする者が当該事業区域にいないときは、当該土採取事業に従事する者に当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第14条　市長は、事業主に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことができる。

(事業の完了)

第15条　事業主は、当該土採取事業が完了したときは、その日から14日以内に市長に完了報告書を提出し確認を受けなければならない。

(報告の聴取)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業等の主管事務所その他事業区域内に立ち入り、施設その他物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(標識の設置)

第18条　土採取事業を施工する者は、土採取事業の施工期間中、事業区域内に規則で定める標識を設置しなければならない。

(違反事実の公表)

第19条　市長は、事業主等が第9条の停止命令若しくは措置命令又は第11条の改善勧告及び第12条の改善命令に違反し、市民の安全及び良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めたときは、その事実を公表することができる。

(協定)

第20条　市長は、土採取事業の事業主及び請負人並びに採取場の土地の所有者と、この条例の目的を達成するため、必要と認める事項について協定を結ぶことができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。