(目的)

第1条　この条例は、公共物の保全又は利用に関し法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な規制を行い、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるもので市の所有するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(国等の特例)

第5条　国又は県その他地方公共団体(以下「公共団体等」という。)が前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議することをもって足りる。

(許可の基準)

第6条　第4条第1項の規定による市長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可の期間)

第7条　公共物の使用許可の期間は、5年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(地位の承継及び権利の譲渡)

第8条　許可を受けた者の相続人、合併により設立される法人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(検査を受ける義務)

第9条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要を認めないものについては、この限りでない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、許可を受けた者又は当該許可に係る公共物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、公共物に存する工作物の改築、移転若しくは除去、許可した事項によって生ずる危害を予防するために必要な措置を講ずること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(費用負担の義務)

第11条　この条例の規定に基づいて市長が命じた処分に要する費用は、命を受けた者の負担とする。ただし、前条第4号又は第5号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、許可は、その効力を失う。

(原状回復の義務)

第13条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失った場合においては、速やかに公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(使用料)

第14条　第4条の規定に基づく市長の許可を受けた者は、別表に定めるところにより使用料(占用料を含む。以下同じ。)を納付しなければならない。

(使用料算定時の特例)

第15条　前条に規定する使用料を算定する場合においては、次に定めるところによる。

(使用料の返還)

第16条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、許可を受けた者がその責めに帰すことのできない理由によって許可を受けた目的を達することができない場合においては、既に納付した使用料の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(使用の開始の時期)

第17条　使用の開始の時期は、使用料を納付したことを市長が確認したときとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。