(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行法(昭和39年法律第168号)、河川法施行令(昭和40年政令第14号)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)の規定に基づき、準用河川の管理及び法第32条の規定に基づく流水占用料等の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「準用河川」とは、法第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川をいう。

(申請書等の提出部数)

第3条　この条例により、市長に提出する申請書等の部数は2部とする。

(許可の期間等)

第4条　次の各号に掲げる許可の期間は、当該各号に定める年数を超えないものとする。

(許可の失効)

第5条　許可は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。

(占用料等の徴収)

第6条　法第23条、法第24条又は法第25条の規定による許可を受けた者(法第95条の規定により許可があったものとみなされる者を含む。以下「占用者等」という。)から法第32条第1項の規定により、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等)

第7条　前条の占用料等は、別表に定めるとおりとする。

(占用料等の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料等を免除する。

(河川台帳の保管場所)

第9条　施行規則第7条第3号の規定に基づいて定める準用河川の台帳の保管場所は、都市建設部道路管理課とする。

(許可標杭の設置)

第10条　占用者等は、市長の指示に従い、占用又は採取の着手前に見やすい場所に許可標識(様式第2号)を立てなければならない。

(採取許可証の携帯)

第11条　法第25条の規定による土石その他河川の産出物を採取する許可を受けた者は、採取に当たるときは、市長の交付する土石、産出物採取許可証(様式第3号)を携帯し、市長の命ずる職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。