(目的)

第1条　この告示は、高齢者及び障害者等の世帯において、本人・家族が住み慣れた地域で安心して生活でき、また育児に関する相互援助等のサービスを提供し、安心して子供を生み健やかに育てることができるよう坂東市在宅福祉サービスセンター事業(以下「センター事業」という。)を行うことを目的とする。

(事業主体)

第2条　このセンター事業の実施主体は、坂東市とする。

(会員)

第3条　センター事業の会員は登録制とし、次の会員をもって構成する。

(会費)

第4条　会員は、次の会費を納入する。

(会員の資格)

第5条　会員は、次の各号のとおりとする。

(会員の申込み)

第6条　利用会員になろうとする者は、坂東市在宅福祉サービスセンター事業利用会員登録申込書(在宅・子育て)(様式第1号)により申し込まなければならない。

(会員の決定)

第7条　前条第1項の規定により利用会員の登録申請を受けたときは、申請者の状況を調査した上で、サービス提供の可否を決定し、在宅福祉サービス利用証(様式第3号)を交付するとともに協力会員にサービス業務の提供を依頼するものとする。

(変更の届出)

第8条　会員は申込書の記載事項に変更があったときは、速やかに届け出なければならない。

(会員の喪失)

第9条　会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、資格を喪失する。

(協力会員の義務)

第10条　協力会員は、次に掲げる義務を負う。

(家事援助サービス内容)

第11条　サービスの内容は、次のとおりとする。

(保険の加入)

第12条　協力会員は、在宅福祉サービスセンターの負担する在宅サービス総合保障保険に加入するものとする。

(サービスの提供時間・休業)

第13条　サービスの提供は、午前7時から午後8時までとし、年末年始(12月28日から翌年1月5日まで)の間は行わない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(サービスの申込み)

第14条　サービスを利用しようとする利用会員は、サービスの提供を要する1週間前までにその旨を申し出るものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(サービスの決定)

第15条　市長は、前条の利用申込みを受けたときは、事情等を聴取し、協力会員の調整を図り、サービスの可否を決定する。

(サービスの中止)

第16条　市長は、利用会員にサービスの提供が不適当と認められた事情が生じたときは、サービスの提供を中止することができる。

(利用料金)

第17条　サービスの提供を受けた利用会員は、別表に定める利用料金を負担しなければならない。

(協力会員の配分金)

第18条　市長は、サービスを提供した協力会員に対し、第10条第3号の報告等を受け配分金を支払うものとする。

(サービス期間の算定方法)

第19条　第17条に規定する利用料金及び前条に定めた配分金の支払基礎となる時間については、協力会員がサービスに要した時間のうち、利用会員宅に到着した時から当該宅を退出するまでの全時間とする。

(事故等の責任)

第20条　センター事業の実施にあたり、事故が発生した利用会員及び協力会員の障害及び損害等(以下「事故等」という。)の責任は、在宅福祉サービスセンターに帰属する。ただし、その事故等が、利用会員及び協力会員の故意又は重大な過失により発生したときは、この限りでない。

(関係機関との連携)

第21条　センター事業にあたり、医療・保健・福祉機関及び関係団体との十分な連携を図り、この事業の円滑な運営に努めるものとする。

(運営委員会の設置)

第22条　センター事業の円滑な運営を図るため、運営委員会を設置することができる。

(職員の配置)

第23条　センター事業を行うため、必要な職員を配置し、次の事業を行う。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。