(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第1項の規定に基づき、本市において虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見及び早期対応による適切な保護を図るとともに、関係機関が情報を共有し、円滑な連携を確保するために、坂東市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(定義)

第2条　「要保護児童」とは、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる満18歳に満たない者をいう。

(所掌事務)

第3条　協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第4条　協議会は、別表に掲げる行政機関若しくは法人又は児童福祉に関連する団体(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会の会議は、第4条第2項の協議会委員名簿に登載された関係機関等の代表者で構成し、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

(実務者会議)

第7条　協議会の中に、児童福祉に関連する職務に従事する実務者の知識及び経験を要保護児童等の支援等の施策に反映させるため、関係機関等の実務担当者をもって構成する実務者会議を置く。

(ケース検討会議)

第8条　協議会の中に、要保護児童等に関する調査及び具体的な支援の内容等を検討するため、関係機関等の実務担当者をもって構成するケース検討会議を置く。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員又は構成員であった者は、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関)

第10条　市長は、協議会に関する事務を総括し、関係機関等の連絡調整を行う要保護児童対策調整機関として、保健福祉部こども課を指定する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って別に定める。