2　前項第2号から第4号までに掲げる事務のうち、坂東市に係るものについては、旧岩井市の区域(平成17年3月21日現在の岩井市の区域をいう。)を対象とし、常総市に係るものについては、旧水海道市の区域(平成17年12月31日現在の水海道市の区域をいう。)を対象とする。

2　組合議員は、関係市の議会において議員のうちから次の区分により選挙された者をもって充てる。

2　組合議員は、市議会議員の職を失ったときは、その資格を失う。

3　組合議員に欠員を生じたときは、直ちにその議員の属する市において補欠の組合議員を選挙しなければならない。

4　補欠選挙によって選出された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期とする。

2　管理者及び副管理者は、関係市の長をもって充てる。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき又は管理者が欠けた場合に、管理者があらかじめ定める順序に従い、その職務を代理する。

2　管理者会は、管理者及び副管理者をもって構成する。

2　会計管理者は、管理者の属する市の会計管理者をもって充てる。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　職員は、管理者が任免する。

2　監査委員は、管理者が、組合の議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。

2　関係市の負担金の割合は、組合の議会で定める。

3　前項の負担金は、管理者の指定する期日までに会計管理者に納入しなければならない。

この規約は、地方自治法第284条第1項の規定による茨城県知事の許可があった日から施行する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による茨城県知事の許可があった日から施行する。

1　この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による茨城県知事の許可があった日から施行する。ただし、改正後の常総衛生組合規約第11条第2項第1号の規定は昭和45年4月1日から適用し、同条同項第2号の規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和45年度における施設の増築に要する分賦金は、改正前の常総衛生組合規約第11条に定める割合により納付するものとする。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による茨城県知事の許可があった日から施行し、第6条の議員の任期、第9条の執行機関の任期及び第10条第3項の監査委員の任期の規定は、許可があった日にそれぞれ在職する者から適用する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による茨城県知事の許可があった日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、昭和60年4月1日から施行する。

この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行し、この規約による改正後の常総衛生組合規約の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この規約は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、改正前の常総衛生組合規約第5条第2項の規定により関係市町村の議会において選出された組合議員にあっては、改正後の常総衛生組合規約第5条第2項の組合議員とする。

この規約は、平成14年2月2日から施行する。

この規約は、平成17年3月22日から施行する。

この規約は、平成18年1月1日から施行する。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その在任中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の規約第7条、第9条の4及び第11条第3項の規定は適用せず、この規約による改正前の規約第7条、第8条第2項及び第11条第3項の規定は、なおその効力を有する。