(趣旨)

第1条　この基準は、坂東市国民健康保険税条例(平成17年坂東市条例第47号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づいて国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の申請)

第2条　減免の申請は、次の各号に定める減免理由の証となるものを必要とする。

(災害による減免)

第3条　条例第26条第1項第1号に該当する者のうち、必要があると認められる者とは、災害による国民健康保険料(税)の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について(昭和42年6月30日保発第24号通知)の交付額の算定の基礎となる減免基準に従って、当該年度分の国民健康保険税額のうち、災害等を受けた日以降の納期に係る税額を減免するものとする。(別表第1)

(所得減少による減免)

第4条　納付義務者又はその世帯に属する被保険者が疾病、失業、廃業、事業不振その他これらに準ずる事由により、当該年の所得見込額(退職金及び雇用保険の給付金等を含む。)が前年の所得金額(条例第3条に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得額の合計額をいう。)に比較して減少し、保険税の納付が困難と認められるときは、当該年度の保険税額について、別表第2の所得金額に応じた割合で所得割額を減免することができる。

(収監による減免)

第5条　少年院、刑務所その他これに準じる施設に収監されている場合又は収監されていた場合は、収監の期間を月割りで算定した当該被保険者に係る税額の全額を免除する。

(子育て世帯の負担軽減を図る減免)

第6条　世帯に属する被保険者が、条例第26条第1項第4号に規定する要件に該当するときは、その該当する被保険者1人につき、その被保険者に係る均等割の10分の2.5を減免するものとする。

(減免事由の競合)

第7条　条例第26条第1項に規定する減免の事由が2以上に該当するときは、減免額の大きいいずれか一つの規定を適用する。ただし、同項第4号に規定する減免の要件に該当する場合は、当該減免を適用した後の保険税の額に対し、その他の事由による減免の要件を適用する。

(減免の取消)

第8条　保険税の減免を受けた者が、偽りその他不正な行為により減免を受けたと認められるとき、又は資力の回復その他の事情により減免が不適当と認められたときはその決定を取り消し、減免により免れた保険税を徴収するものとする。