(目的)

第1条　この告示は、高齢者の尊厳を保持するため、地域包括支援センターを中心として、市及び関係機関等の連携により地域における高齢者虐待防止のためのネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を形成し、もって住み慣れた地域における高齢者の安心した生活の質の確保に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業主体は坂東市とし、地域包括支援センターが事業の運営調整を行うものとする。

(事業の内容)

第3条　高齢者虐待防止ネットワーク事業(以下「事業」という。)の内容は、次に掲げるものとする。

(ネットワークの形成等)

第4条　市は、事業を推進するため、次に掲げるネットワークを形成し、運営するとともに、各ネットワーク間のコーディネートを行う。

(ケースマネジメントの実施)

第5条　市は、ネットワークの中心となる地域包括支援センターに虐待防止に関する総合窓口を整備し、虐待ケースを発見した場合には、ネットワークを活用したケースマネジメントを行う。

(虐待ケースへの介入方法等)

第6条　市は、虐待ケースへの介入に当っては、地域包括支援センターにおける相談及びサービスの利用調整、居宅介護支援(ケアマネジメント)における業務手続等によるほか、次に掲げる手順により行うものとする。

(高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会)

第7条　ネットワークの運営状況を管理するとともに、事業全体の評価及び見直しを行うため、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を置く。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。