○坂東市建設工事請負代金債権の譲渡に係る承諾事務取扱要綱
平成19年12月10日
訓令第43号
(趣旨)
第1条 この訓令は、坂東市(以下「市」という。)が発注する建設工事を請け負う建設業者(以下「元請負人」という。)が、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度(以下「融資制度」という。)を利用するために、坂東市工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第5条第1項ただし書の規定により、坂東市建設業協同組合(以下「協同組合」という。)に対して行う債権譲渡に係る承認の対象範囲及び事務手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(債権譲渡の対象工事)
第2条 債権譲渡の対象となる工事は、当初請負代金額が500万円以上かつ工期90日以上の工事とする。ただし、次の工事を除く。
(1) 債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたる工事。ただし、次の工事を除く。
ア 債務負担行為の最終会計年度の工事であって、かつ年度内に完成が見込まれる工事
イ 前年度から繰り越された工事であって、かつ年度内に完成が見込まれる工事
(2) 市が役務的保証を必要とする工事
(3) 元請負人の施工する能力に疑義が生じているなど、債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事
(譲渡債権の範囲)
第3条 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該請負工事が完成した場合においては、契約約款第31条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に支払った前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、契約約款第50条第1項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既に支払った前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
2 譲渡される工事請負代金債権の額は、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合にはその金額による。
(債権譲渡の申請書類)
第4条 債権譲渡の承諾申請に当たっては、当該工事ごとに次の書類を元請負人及び協同組合から共同で提出させるものとする。
(1) 債権譲渡承諾依頼書(様式第1号) 3通
(2) 元請負人と協同組合間で押印済みの債権譲渡契約証書の写し 1通
(3) 工事履行報告書(様式第2号) 1通
(4) 発行日から3箇月以内の元請負人及び協同組合の印鑑登録証明書 各1通
ただし、協同組合については初めて提出された以降、印鑑登録証明書の内容が変わらない場合には、提出させないことができる。
(5) 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証契約約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの 1通
(債権譲渡の承諾時期)
第5条 市は、債権譲渡の承諾は次の条件をすべて満たしていなければ承諾しないものとする。
(1) 当該工事の出来高が60パーセント以上に達していること。
(2) 契約工期の15日以前に債権譲渡承諾依頼書(様式第1号)を当該工事の入札・契約を所管する課(以下「契約担当課」という。)へ提出していること。
2 承諾に当たっての出来高の確認については、工事履行報告書(様式第2号)の受領をもって足りるものとする。
(債権譲渡承諾等の処理手順等)
第6条 債権譲渡の申請・承諾事務は、契約担当課において行う。
2 承諾事務は、次の手順で行う。
(1) 申請書類受理後、次条に規定する事項を確認した上で速やかに承諾のための手続を行うこと。
(3) 債権譲渡の承諾後、債権譲渡承諾書(様式第1号)の確定日付欄に確定日付を、承諾番号欄に年度ごとに始まる通し番号を記載して押印の上、元請負人及び協同組合に、各1通交付するとともに、1通を保管すること。
(申請書類の確認時における留意点)
第7条 次の点に留意して申請書類の確認を行う。
(1) 債権譲渡承諾依頼書(様式第1号)が提出されていること。
ア 様式第1号を使用し、定められた必要事項のすべてが記載されていること。
イ 元請負人及び協同組合の所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び実印が、工事請負契約書及び印鑑登録証明書と一致していること。
ウ 契約締結日、工事名、工事場所、工期に誤りがなく、かつ、第2条に規定する対象工事であること。
エ 請負代金額、支払済みの前払金額及び部分払金額に誤りがなく、債権譲渡額(申請時点)が、当該工事請負契約に基づき元請負人が請求できる債権金額と一致していること。
オ 下請負人がある場合については、下請負人等への支払状況・支払計画書(様式第5号)にある1次下請業者が既に発注担当課において下請承認済みであること。
(2) 債権譲渡契約証書において、原則として、次の各号のいずれかの下請負人保護方策が講じられていること。
ア 元請負人が倒産により下請負人等への支払ができなくなった場合には、協同組合が市から受け取る当該工事請負代金額の一定割合を限度として、協同組合が元請負人に代わって下請負人等に代金を支払う旨の特約
イ 元請負人が倒産により下請負人等への支払ができなくなった場合には、協同組合が市から受け取る当該工事請負代金額から元請負人への貸付金を精算の上、協同組合が残余の部分を元請負人に代わって下請負人等に支払う旨の特約
(3) 発行日から3箇月以内の印鑑登録証明書の原本が提出されていること。
(4) 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証契約約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するものが提出されていること。
(5) 当該請負契約が解除されていないこと又は契約約款第47条第1項各号に該当するおそれがないこと。
(6) 工事履行報告書(様式第2号)により、当該工事の出来高が60パーセント以上であることを確認できること。
(7) 契約工期の15日以前に債権譲渡承諾依頼書を契約担当課へ提出していること。
(出来高確認)
第9条 融資制度における債権譲渡契約の締結や融資審査手続等において出来高確認が必要な場合は、協同組合が当該出来高確認を行う。
(債権金額の請求)
第11条 協同組合は、元請負人が市による工事完成検査に合格した後、はじめて債権金額の請求ができるものとする。
2 市は、債権譲渡を受けた協同組合からの債権金額の請求に当たっては、次の書類を契約担当課に提出させるものとする。
(1) 請求書(様式第9号) 1通
(2) 発注者の押印がある債権譲渡承諾書(様式第1号)の写し 1通
3 協同組合は、市が債権譲渡の承諾を行った日以後は、契約約款第34条に規定する前払金及び第37条に規定する部分払金の請求をすることはできない。
附則
1 この訓令は、平成19年12月10日から施行する。
2 第8条第2項の規定にかかわらず、元請負人が倒産した場合の下請負人保護方策の確認については、当分の間、次の事項を確認することで代えることができる。
融資時に元請負人が協同組合に対して下請負人等への支払状況・支払計画書等の提出を行い、かつ、元請負人と協同組合との間の債権譲渡契約において、協同組合が市から受け取る当該工事請負代金額から元請負人への貸付金を精算の上、元請負人の倒産による任意整理において、残余の部分を協同組合が元請負人に代わって下請負人等に支払うことにつき債権者間の合意が整ったときは、当該合意に従って支払を行うこととする旨が定められていること。
附則(令和2年訓令第6号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第6号)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際、改正前の訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
