(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決等)

第3条　予算に関する事務については、坂東市事務決裁規程(平成20年坂東市訓令第8号)及び坂東市事務委任及び補助執行規則(平成20年坂東市規則第11号)に従い、これを処理するものとする。

(予算執行職員の責任)

第4条　歳入歳出予算の執行その他予算に関する事務を処理する職員は、法令等及びこの規則に準拠し、かつ、予算の定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第5条　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節及び歳出予算に係る事業項目(大事業及び中事業の項目をいう。以下同じ。)並びに節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第6条　市長は、翌年度の予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、各部等の長及び各課等の長に通知する。

(予算に関する見積書)

第7条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、別に指定された期日までに各部等の長の決裁を得て財政主管部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　財政主管部長は、前条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて各部等の長及び各課等の長の意見を聴いて予算原案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第9条　財政主管課長は、前条第1項の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第10条　各部等の長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに財政主管部長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第11条　財政主管課長は、予算が成立したとき及び予算の専決処分があったときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、各部等の長に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　財政主管課長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各部等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条　各課等の長は、執行方針に従い、その所管に係る予算について、四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画(案)(様式第9号)を作成し、別に指定する期日までに各部等の長の決裁を得て財政主管部長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第14条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由により、執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(予算科目の新設)

第15条　各部等の長は、予算の成立後、予算科目(歳入科目にあっては目及び節をいい、歳出科目にあっては節をいう。)の新設を必要とするときは、財政主管課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する各部等の長に配当したものとみなし、財務会計システムに入力することをもって各部等の長及び会計管理者への通知に代えることができる。

(歳出予算の流用)

第17条　各課等の長は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は歳出予算の事業項目、節間若しくは需用費、役務費の細節間の流用を必要とするときは、予算流用票(様式第10号)を財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　各課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明示した予備費充用票(様式第11号)を財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第19条　各課等の長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、別に指定する期日までに継続費繰越計算見積書(様式第12号)又は繰越明許費繰越計算書(様式第13号)を作成し、各部等の長の決裁を得て財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第20条　各課等の長は、その所管する事務のうち法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、別に指定する期日までに、事故繰越し繰越計算書(様式第15号)を作成し、各部等の長の決裁を得て財政主管課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　各部等の長は、その所管に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書及び適用決定通知書(様式第16号)を財政主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第22条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政主管課長に通知しなければならない。

(予算執行状況の報告等)

第23条　財政主管課長は、各部等の長に対し、その所管に係る歳入歳出その他の予算の執行状況について、必要に応じて報告を求めることができる。

(台帳の整理)

第24条　財政主管課長は、次に掲げる台帳を備えて記録し、整理しなければならない。

(財政主管課長への合議)

第25条　各部等の長は、特に定めるものを除くほか、次に掲げる事項については、財政主管課長に合議しなければならない。

(帳票の様式)

第26条　この規則に規定する帳票の様式は、別表のとおりとする。

(その他)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。