(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか、公有財産、債権、基金等の財産管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の管理に関する事務の総括は、財産主管課長が行うものとする。

(合議)

第4条　財産管理者は、次に掲げる事項については、財産主管課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第5条　各課等の長は、公有財産を買い入れ、交換又は寄附の受入れその他の方法によって取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権又は賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させ、又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第6条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得決議書(様式第1号)により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第7条　各課等の長は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面と照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第8条　各課等の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(土地の境界等)

第9条　各課等の長は、公有財産の引渡しを受ける場合において、当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いの上で境界を明らかにするため標柱を埋設し、当該財産がその他の財産であるときは、市が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第10条　公有財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ支払うことができない。ただし、国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特別の理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第11条　各課等の長は、公有財産を取得したときは、公有財産取得通知書(様式第4号)により会計管理者及び財産主管課長に通知しなければならない。

(公有財産の保険)

第12条　建物、工作物、船舶、山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(公有財産の管理)

第13条　財産管理者は、その管理に属する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第14条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第15条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならないものは、教育委員会に係る教育財産の使用の許可で前条第1項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(使用許可の取消し等)

第16条　市長は、国、県又は市において公用若しくは公共用に供するため必要が生じたとき又は行政財産の使用を許可された者が許可の条件に違反したときは、当該行政財産の使用の許可を取り消し、又は変更させることができる。

(普通財産の貸付け等)

第17条　普通財産の貸付け、地上権又は地役権の設定を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第10号)又は地上権(地役権)設定申請書(様式第11号)に必要な書類を添えて、市長にそれぞれ提出しなければならない。

(普通財産の貸付け等の期間)

第18条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(行政財産の貸付け等)

第19条　行政財産の貸付け又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合は、前2条の規定を準用する。

(普通財産の貸付料)

第20条　普通財産の貸付料は年額とし、その額の基準は、次に掲げる区分に従い、定めるものとする。

(公有財産の所管換え等の手続)

第21条　財産管理者は、その管理に属する公有財産の所管換え、会計換え若しくは分類換え又はその使用目的の変更をしようとするときは、公有財産所管換え等決議書(様式第16号)により市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え等による引継ぎ)

第22条　財産管理者は、前条第1項の決裁を受けたときは、新たに所管することとなる財産管理者に公有財産引継書(様式第17号)により直ちに引き継がなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第23条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、行政財産用途変更・廃止決議書(様式第18号)により市長の決裁を受けなければならない。

(払下げ等の申請)

第24条　普通財産の払下げ又は交換を受けようとする者は、公有財産払下申請書(様式第19号)又は公有財産交換申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の処分の手続)

第25条　財産主管課長は、普通財産を交換し、売り払い、又は譲与等をしようとするときは、普通財産処分決議書(様式第21号)により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により決議書の記載事項の一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第26条　市長は、一定の用途に供させる目的をもって公有財産を売り払い、又は譲与する場合は、用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第27条　市長は、普通財産を交換し、売り払い、又は譲与しようとするときは、公有財産交換(譲与、売払)契約書(様式第22号)を例として、契約を締結しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第28条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。ただし、坂東市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年坂東市条例第51号)第3条に規定する減額譲渡の場合は、この限りでない。

(普通財産の引渡し)

第29条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは、その登記又は登録前に納付させなければならない。

(普通財産処分の通知)

第30条　普通財産を処分したときは、財産主管課長は、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(普通財産の売払代金等の延納)

第31条　令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保は、次に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第32条　財産管理者は、公有財産に属する有価証券を取得し、又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第33条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保管の依頼をする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の調製及び整備)

第34条　財産主管課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第35条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第24号)に関係図面を添えて、財産主管課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第36条　新たに財産台帳に記載すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時における評定価格、収用に係るものにあっては補償金額とし、その他のものにあっては次に定めるところによる。

(財産の評価換え)

第37条　財産主管課長は、公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について、市長の定めるところによりこれを評価し、財産台帳の価格を改定しなければならない。

(貸付台帳等)

第38条　公有財産管理者は、公有財産の貸付けをしたときは、貸付財産台帳(様式第26号)に必要な事項を記載しなければならない。

(災害報告)

第39条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第28号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財産主管課長に提出しなければならない。

(債権の管理等)

第40条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(督促)

第41条　財産管理者は、税外諸収入金(分担金、使用料、手数料及び過料を除く。)を履行期限(第52条第2項の規定によって履行期限を延長したときは、当該延長した期限)内に納付しない者があるときは、市長の決裁を受け、履行期限後20日以内に督促状(様式第29号)を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、特別に定めのあるもののほか、発付の日から15日以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第42条　財産管理者は、前条の規定により督促した場合において、その指定期限までになお納付しない者があるときは、市長の決裁を受けて、保証債務履行請求書(様式第30号)を保証人に送付し、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第43条　財産管理者は、債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、その履行期限において金額を徴収することができないと認めるものに限り、その履行期限前においても繰上徴収しなければならない。

(債権の申出)

第44条　財産管理者は、債権について次の各号のいずれかに該当することを知った場合において、法令等の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、市長の決裁を受け、速やかにその手続をしなければならない。

(債権の保全手続)

第45条　財産管理者は、債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては、債権の保全を確保するため、債務者に対し、担保の提供若しくは保証の要求をし、又は仮差押え若しくは仮処分、債権者代位権若しくは詐害行為取消権の行使又は時効の中断等の必要な措置を市長の決裁を受けて講じなければならない。この場合において、登記等特別の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権、権利質及び抵当権等については、速やかに必要な措置をしなければならない。

(担保の種類)

第46条　財産管理者は、前条の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる担保の提供を求めるものとする。この場合において、当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第47条　財産管理者は、令第171条の5に規定する債権について、徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書(様式第32号)により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約の期間)

第48条　財産管理者は、令第171条の6第1項に規定する履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に、履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第49条　財産管理者は、令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(延納利息の率)

第50条　前条の規定により付する延納利息は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第51条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第52条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第34号)を提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第53条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務の免除申請書(様式第37号)を提出しなければならない。

(帳簿の整備)

第54条　財産管理者は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備え付けなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第55条　財産管理者は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について前年度末における現在高、当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

(基金の運用及び繰替運用)

第56条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第39号)により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第40号)により市長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第57条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第41号)により市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第58条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿(様式第42号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第43号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第59条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第44号)に記載しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第60条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書(様式第45号)とする。

(基金の管理等の手続)

第61条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じて、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳簿には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第62条　各課等の長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第46号)により市長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第63条　各課等の長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第47号)に、現に契約している契約書の写し及び変更契約案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(帳票の様式)

第64条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第3のとおりとする。

(その他)

第65条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。