(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に対し、訓練を効果的に受けることができるようにするための更生訓練費を支給し、もって社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給を受けられる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、法に基づく障害福祉サービスの利用者負担額が生じないものとする。

(支給対象者の認定)

第3条　更生訓練費は、福祉事務所長が支給対象者に該当すると認定した者に支給する。

(支給額)

第4条　更生訓練費の支給額は、別表に定める訓練のための経費及び通所のための経費とする。

(支給手続)

第5条　支給対象者は、更生訓練費の支給を受けようとするときは、訓練を終了した月の分について当該月の翌月の初めに、更生訓練費支給請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(更生訓練費の使途)

第6条　更生訓練費は、訓練のために必要な文房具、参考図書等を購入する費用又は施設への通所に要する費用に充てるものとする。

(認定の変更等)

第7条　福祉事務所長は、第3条第1項の規定により認定した支給対象者の収入、訓練内容等に変更があったときは、更生訓練費支給資格認定伺により改めて認定し、又は認定を取り消し、更生訓練費支給資格認定・変更・取消通知書により当該支給対象者に通知するものとする。

(台帳等の整備)

第8条　福祉事務所長は、更生訓練費支給台帳等を整備し、記録しておかなければならない。

(その他)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。