2　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イの規定による認定(以下「造成後認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に、優良宅地認定申請書により市長に申請しなければならない。

3　前2項の優良宅地認定申請書には、次に掲げる図書を提出しなければならない。

2　造成前認定者は、前項ただし書に規定する変更を行ったときは、速やかに、設計変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が造成前認定の内容に適合して行われたものと認めるときは、優良宅地証明書(様式第7号)を造成前認定者に交付するものとし、造成前認定の内容に適合していないと認めるときは、証明できない旨の通知書(様式第8号)により造成前認定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の宅地の造成について第6条第1項の申請があった場合において当該宅地の造成が認定の内容に適合して行われたと認めるときは、同条第2項の規定にかかわらず、当該認定の内容に適合している旨を付記した旧宅造法第12条第2項の検査済証の謄本を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合して行われたものと認めるときは、第4条の規定にかかわらず、当該宅地の造成に係る都市計画法第36条第2項の規定による検査済証の写しに、認定基準に適合していることを証明する旨を明記して当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項の優良宅地認定申請書に添付する図書は、第2条第3項の規定にかかわらず、市長が必要と認める図書とする。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合して行われたものと認めるときは、優良宅地認定証明書(様式第11号)を当該申請をした者に交付するものとする。

4　第1項の場合において、認定を受けようとする宅地が換地処分の公告前であっても、既に当該宅地の造成が完了し、土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされ、かつ、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるときは、前3項の手続に準じて認定を行うことができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の坂東市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の坂東市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の坂東市国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の坂東市財産管理規則、第7条の規定による改正前の坂東市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の事務に関する規則、第8条の規定による改正前の坂東市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の坂東市すこやか医療費支援事業に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の坂東市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の坂東市児童福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の坂東市保育所等における保育の利用に関する規則、第13条の規定による改正前の坂東市放課後児童クラブ条例施行規則、第14条の規定による改正前の坂東市子ども・子育て支援法に係る支給認定に関する規則、第15条の規定による改正前の坂東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関する規則、第16条の規定による改正前の坂東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の坂東市児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の坂東市子ども手当事務取扱規則、第19条の規定による改正前の坂東市子ども手当事務取扱規則、第20条の規定による改正前の坂東市老人福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の坂東市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の坂東市身体障害者手帳の交付等に関する規則、第23条の規定による改正前の坂東市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第24条の規定による改正前の坂東市知的障害者福祉法施行細則、第25条の規定による改正前の坂東市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第26条の規定による改正前の坂東市国民健康保険規則、第27条の規定による改正前の坂東市介護保険条例施行規則、第28条の規定による改正前の坂東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の坂東市浄化槽法施行細則、第30条の規定による改正前の坂東市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の坂東市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第32条の規定による改正前の坂東市都市計画法施行細則、第33条の規定による改正前の坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の坂東市短期所有土地譲渡益重課制度の適用除外及び長期譲渡所得の課税の特例に係る優良住宅新築認定事務施行細則及び第35条の規定による改正前の坂東市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。