(趣旨)

第1条　この告示は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)及び茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号。以下「県条例」という。)の規定に基づき、本市の区域内に主たる事務所を置く土地改良区に係る印鑑その他の証明事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(証明事項)

第2条　この告示に基づく証明は、次の事項について行う。

(証明事項登録簿)

第3条　市長は、この告示に基づく証明事務を適正に行うため、証明事項登録簿(様式第1号。以下「登録簿」という。)を備えるものとする。

(登録簿への登録)

第4条　土地改良区の代表者は、登録事項について登録簿に登録を受けることができる。

(登録の申請)

第5条　前条の規定により登録簿に登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、証明事項登録申請書(様式第2号)に申請者の印鑑登録証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録事項の登録)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、登録簿に登録するものとする。

(登録事項の変更)

第7条　登録簿に登録を受けた土地改良区の代表者は、登録事項に変更があったとき又は登録事項を変更しようとするときは、証明事項変更登録申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消することができる。

(証明の申請)

第9条　第2条の証明の交付を受けようとする者は、証明書交付申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類のうち証明を求めるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(証明書の交付等)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容が登録簿及び法第18条第17項(法第84条の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づく届出と相違ないことを確認の上、前条第1項各号に規定する証明に奥書して申請者に交付するものとする。

(登録簿等の不開示)

第11条　この告示に基づく登録簿その他の土地改良区の代表者の印鑑の登録及び証明に関する書類については、開示しないものとする。